従業員の不正について

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従業員の不正について

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2021/05/07 従業員の不正について

従業員の不正について

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『従業員の不正について』
…業務プロセスの見直しを行いましょう。

 

■ お役立ち情報

『働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)について』
…生産性の向上につながる設備の導入にも活用できる助成金です。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『従業員の不正について』
…業務プロセスの見直しを行いましょう。

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経理担当者が数年に渡って会社のお金を着服していた等、従業員による不正のニュースがしばしば流れます。
ニュースになるほど多額ではないにせよ、どの会社でも起こり得る出来事です。
決して他人事と考えず、日ごろから管理体制をしっかりと整えましょう。

 

最も不正が発生しやすいのは、現金取引が多い業種です。
ある飲食店では、実に売上の1%程度が不正によって失われていたという報告もあります。
1日の売上高が10万円とすると、その1%は1,000円です。
1日あたりの不正金額は少額でも、年間に換算すると36万5千円となります。
営業利益率を5%とした場合、36万5千円の利益をカバーするためには、月商の約2か月分となる730万円の売上が必要です。
大き過ぎる損失です。

 

仕入や経費の水増し等もよくある手口です。
目立たない程度に会社の預金を引き出し、仕入として会計処理を続ける不正です。
仕入担当者が仕入先と結託し、振込金額の一部を仕入先から従業員にキックバックする形を取られると、見抜くのはさらに難しくなります。

 

不正が起きるのはお金を扱う部署だけではありません。
最近では、個人間で物品を気軽に売買できるウェブプラットフォームがいくつもあります。
会社の備品や材料を盗み、インターネットで販売する不正も増えています。

 

もちろん不正を働く社員が悪いのですが、不正を働ける環境を放置している経営者にも大きな責任があります。
(信頼しているからと言って)1人の社員に経理業務を任せっきりにしていたり、仕入や在庫管理を現場任せにしたりしていないでしょうか。
経営者のずさんな管理体制が従業員を犯罪者にしてしまっている可能性もあります。

 

また、不正は税務面から見ても問題です。
経営者は知らなかったとは言え、結果的に仕入や経費を水増しして申告しているため、利益の過少申告が問われます。
従業員にお金を奪われたうえ、さらに追加の税金も負担しなくてはなりません。

 

コロナ禍により利益を出すのが本当に難しい経営環境が続いています。
不正という目に見えない資金流出を防止するためにも、業務プロセスの再確認と定期検査等の導入を検討してはいかがでしょうか。
是非、ご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

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■ お役立ち情報
『働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)について』
…生産性の向上につながる設備の導入にも活用できる助成金です。

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「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」は、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇取得の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援する助成金です。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象事業主
以下の条件を満たす中小企業の事業主が対象となります。
(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(2)年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

 

■支給対象となる取組
以下の取組のうち1つ以上を実施することが要件です。
(1)労務管理担当者に対する研修
(2)労働者に対する研修、周知・啓発
(3)外部専門家によるコンサルティング
(4)就業規則・労使協定等の作成・変更
(5)人材確保に向けた取組
(6)労務管理用ソフトウェアの導入・更新
(7)労務管理用機器の導入・更新
(8)デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
(9)労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

 

■成果目標
全ての対象事業場において、以下の成果目標から1つ以上を選択し実施することが要件です。
(1)令和3年度または令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、または月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し届け出を行うこと
(2)病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇のいずれか1つ以上の特別休暇を新たに導入すること
(3)時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上引き上げることを成果目標に加えることができます。

 

■支給額
上記の支給対象となる取組に要した経費の3/4以内で、成果目標の達成状況により50万円から100万円が上限額となります。
※常時使用する従業員が30名以下かつ、支給対象となる取組の(6)から(9)を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合は補助率が4/5となります。
※賃金額を3%以上引き上げる目標を追加して実施した場合は、引上げ率と対象従業員数によって15万円から240万円の加算措置があります。

 

交付申請期限は11月30日ですが予算の執行状況によって期限前に終了する場合もあります。
早めにご検討ください。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

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