返済が出来なくなった時の対応方法について

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返済が出来なくなった時の対応方法について

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2021/04/16 返済が出来なくなった時の対応方法について

返済が出来なくなった時の対応方法について

 

 

 

■ 実践コラム

『返済が出来なくなった時の対応方法について』
…金融機関からの連絡は絶対に無視してはいけません。

 

■ お役立ち情報

『ものづくり補助金6次締切分の公募について』
…4月15日から申請受付が始まります。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

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■ 実践コラム
『返済が出来なくなった時の対応方法について』
…金融機関からの連絡は絶対に無視してはいけません。

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ある関与先様から、「業績が回復せず資金繰りが厳しい。次の返済が出来そうにないが、延滞したら自宅を差し押さえられたりしないか心配だ。どのように対処すべきか。」とのご相談がありました。

 

返済が難しくなった時の一般的な流れは以下となります。

 

1.返済条件の変更
金融機関は、融資先から返済が出来ないという相談を受けた場合、まずは返済金額の減額を行って様子を見ます。

 

2.代位弁済(保証協会利用の場合)
返済条件を変更した状態からさらに業績が悪化し、金利や追加の保証料すら払えなくなった場合、金融機関は保証協会から融資金を回収します。
この時点で、貸主が金融機関から保証協会に変わりますので、その後の返済計画については、改めて保証協会と協議することになります。

 

3.差し押さえなど(プロパー融資の場合)
プロパー融資の場合も、条件変更からさらに業績が悪化した段階で担保の処分や連帯保証人の資産差し押さえ等を行います。
主要な資産を差し押さえられると事業を継続できませんので、多くの場合はここで事業の継続を断念することになります。

 

上記のとおり、金融機関は一度の延滞だけで、いきなり差し押さえを行うようなことはしません。
貸出条件の変更等により、業績の回復を相当な期間待ってくれます。
ただ、これには経営者が業績の回復を諦めていないこと、さらに金融機関と情報共有が出来ていることが大前提となります。

 

経営者自身が業績の回復を諦めてしまえば金融機関は回収に走らざるを得ません。
また、十分な説明が得られない、連絡が取れない場合も、強制的な回収に走らざるを得なくなります。
返済のあてがない時は、金融機関からの連絡に応じるのは苦痛ですが、貸し手の立場で考えると、連絡が取れないほど不安なことはありません。

 

業績が苦しい時ほど信頼関係が重要です。貸し手の理解を得られるよう真摯に対応すれば、相手も真摯に対応してくれます。
無駄に恐れることはありません。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

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■ お役立ち情報
『ものづくり補助金6次締切分の公募について』
…4月15日から申請受付が始まります。

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ものづくり補助金)6次締切分の申請受付が始まります。
申請は電子申請での受付となり、申請期間は4月15日から5月13日までとなっています。
今回は「低感染リスク型ビジネス枠」(特別枠)もあります。
ご検討ください。

 

ものづくり補助金(一般型)の概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
以下の要件を満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。
(1)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。
※被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加させること。
(2)事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
(3)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加させること。

 

■補助内容
以下の内容で、新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資および試作開発を支援します。
◇補助上限額:1,000万円
◇補助率
・小規模事業者2/3
・中小企業1/2
※低感染リスク型ビジネス枠は2/3

 

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。
※低感染リスク型ビジネス枠では広告宣伝費、販売促進費も対象となります。

 

詳細は、ものづくり補助事業公式ホームページからご確認ください。

 

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

 

また、補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
アカウントの取得については以下のホームページをご確認ください。

 

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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