資金調達の指針を明確にする

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資金調達の指針を明確にする

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2021/04/02 資金調達の指針を明確にする

資金調達の指針を明確にする

 

 

 

■ 実践コラム

『資金調達の指針を明確にする』
…成長企業は金利より調達額が大切です。

 

■ お役立ち情報

『IT導入補助金2021の公募が始まります。』
…新型コロナ対応にITツールの活用をお考えの方はご検討ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『資金調達の指針を明確にする』
…成長企業は金利より調達額が大切です。

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安定的に利益を上げられるライフステージに入った企業は、資金調達を積極的に行うよりも、負債を圧縮したり、金利を下げることが重要かもしれません。

 

しかし、成長過程にある企業の資金調達方針は、金利よりも調達金額を重視すべきです。
理由は、成長期の企業は、投資をすればするほど業績に跳ね返ってくるためです。
(ここでは銀行筋からの調達を想定しています。銀行筋よりも金利が高いノンバンク等からの調達はよく検討する必要があります。)

 

仮にA行から、金額1,000万円、金利2.0%で融資の提案があったとします。
一方、B行の提案は、金利は2.5%ですが、融資金額は1,500万円です。

 

A行の方が1,000万円あたりの金利は年間5万円少なくなりますが、年間10%の利益を出せる事業をお持ちの企業であれば、金利が高くても1,500万円を借り入れて事業に費やした方が、年間50万円も多く利益を残すことができます。

 

よって、成長過程にある企業は、金利を下げる方法よりも、資金をより多く調達する方法を知ることが大切です。

 

あるお客様の事例をご紹介します。

 

X社は、2期目が終わった時点で、メガバンクからプロパービジネスローン1,000万円の融資を受けていました。

 

3期目の期中に、飛び込みで来たある地方銀行から保証付き融資の提案を受けました。
しかし、社長様は、既に取引のあるメガバンクに依頼するのが筋だと考え、地方銀行の提案を断ってメガバンクで1,000万円の保証付き融資を受けました。

 

丁度この頃、弊所に財務部長代行のご依頼をいただきました。
金融機関との取引が増えてきたため、財務を強化したいとの理由です。
弊所は、金利を下げるより、資金をより多く調達する方針を提案し、社長様にも賛同いただきました。

 

■弊所の対応
X社は大変利益率の高いビジネスを行っており、3期目の業績もすこぶる好調でした。
次の資金調達のタイミングである3期目の決算後は、保証協会で5,000万円以上の調達も期待できそうです。
問題は保証協会の融資をどこの金融機関で調達するかです。

 

金利を重視するならばメガバンクに申し込みます。
しかし、メガバンクの場合は、保証協会が承認した金額を融資して終わりです。
新規取引のキャンペーンでプロパービジネスローンを出してくれましたが、X社はまだまだメガバンクが本格的にプロパー融資を検討する規模には至っていません。

 

より多くの金額を調達するならば、プロパー融資を検討してもらえる地方銀行、信用金庫に申し込みます。
3期目の決算は好決算になる見込みであることを説明し、保証協会の枠を分ける代わりにプロパー融資を検討してもらうよう依頼します。
保証協会の調達額はどこの金融機関を経由しても基本的には同じですので、そうすることでプロパー融資の分だけ調達額は多くなります。

 

X社の場合も、前回お断りした地方銀行にお声掛けしたところ、決算後に保証付き融資を申し込むことを前提として、プロパー融資1,000万円を決算前に出してくれました。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『IT導入補助金2021の公募が始まります。』
…新型コロナ対応にITツールの活用をお考えの方はご検討ください。

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令和2年度第三次補正事業として、4月からIT導入補助金の公募が始まります。
低感染リスク型ビジネス枠「特別枠」も設けられ、新型コロナウイルスの感染抑制およびポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入が優先的に支援されます。

 

「特別枠」(C類型)の概要をみておきましょう。

 

■補助対象事業者
日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等が対象です。

 

■補助対象要件
「C類型」(低感染リスク型ビジネス類型)は、複数のプロセス間で情報連携される非対面化ツールを導入し複数のプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を行うことを目的とした事業が対象となります。
※非対面化ツールとは、事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面または遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換(業務形態の非対面化)に資する、労働生産性の向上を目的としたITツールをいいます。

 

■補助対象経費
あらかじめ事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツールの導入に係るソフトウエア費、導入関連費、ハードウエアレンタル費等が対象となります。

 

■補助金額等
(1)補助率
対象となるIT導入関連費用の2/3以内
(2)補助金額
下限額30万円から上限額450万円が支給されます。

 

■申請要件
申請にあたっては、給与支給総額の増加や労働生産性の向上を目標とする事業計画書の作成とあわせて、以下のような事前準備が必要です。
特にgBizIDプライムアカウントの取得には2週間ほどかかりますので早めにご準備ください。
(1)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言
(2)gBizIDプライムアカウントの取得
※アカウントの取得については以下のホームページからご確認ください。

 

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

詳しくは以下のホームページからご確認ください。

 

https://www.it-hojo.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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電話番号 06-6210-4590
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