節税を止めて多額の資金調達を行った事例

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節税を止めて多額の資金調達を行った事例

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2021/03/26 節税を止めて多額の資金調達を行った事例

節税を止めて多額の資金調達を行った事例

 

 

 

 

■ 実践コラム

『節税を止めて多額の資金調達を行った事例』
…利益は納税額だけでなく、その後の資金調達力を左右します。

 

■ お役立ち情報

『キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)ついて』
…障害者の雇用促進に活用できる助成金が新設されます。

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『節税を止めて多額の資金調達を行った事例』
…利益は納税額だけでなく、その後の資金調達力を左右します。

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ある社長様と決算対策のお打ち合わせをした際、「税金を減らす方策はないか?」とご相談がありました。
資金調達が上手く行かないとのことで今期よりお付き合いを始めた社長様でしたので、「納税額を減らすこと」と「資金調達を成功させること」のどちらを優先しますかと聞き直したところ、両方だとお答えになられました。

 

納税額と資金調達額はトレードオフの関係です。
納税額を減らせば資金調達は難しくなり、資金調達を成功させようと思えば納税額を増やさなくてはなりません。
このシンプルな原理原則に逆らって、決算前に利益を一生懸命削り、決算後に一生懸命資金調達に動いている社長様が多くいらっしゃいます。

 

先述の社長様にもご説明をし、再度どちらを優先させるかをお聞きしたところ、「利益を出せば本当に資金調達ができるのか?もし調達ができなかった場合は資金面で苦しくなる。不安だ。」とおっしゃいました。

 

同社は増収増益で推移しており、このまま決算を迎えることができれば、融資を受けられる可能性は非常に高いと考えておりましたが、社長様の不安を払拭するために、決算前に500万円の資金調達を行いました。
納税資金です。

 

その後、予定通り増収増益で決算を迎えることができ、資金調達に動いた結果、総額で8,000万円の資金調達に成功しました。
社長様は、「銀行の対応が全然違う。どうしてこんなに融資をしてくれたのでしょうか?」と不思議そうでした。

 

資金調達に成功した社長様の多くは、「利益を出せば融資を受けられるのは何となく分かっていたが、思ったよりも大きな金額を調達することができた。」と口を揃えておっしゃいます。
融資の上限は、利益に対するレバレッジ効果が働くためです。

 

融資の上限はキャッシュフロー(純利益+減価償却費)に年数をかけて算出します。
キャッシュフローが100万円であれば、7年分で700万円が融資の上限です。
キャッシュフローが500万円であれば7年分で3,500万円となります。
400万円の利益の差で、資金調達力は2,800万円も違ってきます。

 

税金面から考えても同様です。実効税率35%と仮定した場合、100万円の利益で35万円、500万円の利益で175万円の税金になります。
税金が140万円増えますが、資金調達力は2,800万円も違ってきます。

 

100万円の利益の圧縮が、700万円から1,000万円の資金調達の機会を失わせています。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)ついて』
…障害者の雇用促進に活用できる助成金が新設されます。

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障害者等の雇用環境整備を支援する助成金の一つである「障害者雇用安定助成金」が令和2年度末で廃止されることに伴い、令和3年度(4月1日)からキャリアアップ助成金に「障害者正社員化コース」が新設(移管)される予定です。
障害者の雇用に関しては、常時雇用する労働者数に対して一定割合の障害者を雇用する障害者雇用率達成義務が課せられています。
障害者の法定雇用率は令和3年3月1日から2.3%に引き上げられて、従業員43.5人以上の会社は従業員数に応じた障害者を雇用する義務があります。
障害者の雇用促進を図るため、助成金の活用もご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■主な要件
障害者の雇用促進と職場定着を図るために、以下のいずれかの措置を講じた場合に助成されます。
(1)有期契約労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換すること。
(2)無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること。

 

■対象となる労働者
以下のような要件に該当する労働者が対象となります。
(1)申請事業主に雇用される期間が通算して6か月以上の有期契約労働者または無期雇用労働者であること。
(2)次のいずれかに該当する労働者でないこと。
イ.正規雇用労働者に転換される場合に、正規雇用労働者として雇用されることを約して雇い入れられた無期雇用労働者または有期契約労働者
ロ.無期雇用労働者に転換される場合に、無期雇用労働者として雇用されることを約して雇い入れられた有期契約労働者

 

■支給額
対象労働者や転換内容によって以下の支給総額となります。
(  )内は中小企業以外の事業主の場合の金額です。
※支給対象期間1年間のうち最初の6か月と次の6か月の2期に分けて支給されます。

 

(1)重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者
○有期雇用から正規雇用への転換:120万円(90万円)
○有期雇用から無期雇用への転換:60万円(45万円)
○無期雇用から正規雇用への転換:60万円(45万円)

 

(2)上記以外の障害者
○有期雇用から正規雇用への転換:90万円(67.5万円)
○有期雇用から無期雇用への転換:45万円(33万円)
○無期雇用から正規雇用への転換:45万円(33万円)

 

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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