融資の申し込み資料について

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融資の申し込み資料について

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2021/03/12 融資の申し込み資料について

融資の申し込み資料について

 

 

 

 

■ 実践コラム

『融資の申し込み資料について』
…その資料を要求する銀行側の意図に沿って作成しましょう。

 

■ お役立ち情報

『キャリアアップ助成金(正社員化コース)について』
…令和3年4月から支給要件が変更される予定です。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

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■ 実践コラム
『融資の申し込み資料について』
…その資料を要求する銀行側の意図に沿って作成しましょう。

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「ご融資の申し込みですね。それでは決算書3期分と直近試算表、作成していれば資金繰り表と借入残高一覧表、それから受注明細と税金の納付書・・・」

 

融資申し込み資料の準備は手間のかかる作業です。
出来れば提出書類を減らしたい気持ちは分かります。
しかし、銀行は漫然と資料を求めている訳ではありません。
目的を持って資料を要求しています。
資金調達を成功に導くためには、「なぜ銀行がその資料を要求しているのか」を理解することが大切です。

 

■税務申告書
税務署に提出した消費税、法人税、住民税及び事業税の申告書類一式です。
納税額の確認はもちろんのこと、決算書の利益額が税務署に報告した利益額と違っていないか等、粉飾決算の糸口や、償却不足、納税の延滞等、基本的な要件を確認しています。

 

■決算報告書
決算日の財務状況や1年間の経営成績を明らかにした資料です。融資審査をするうえで最も重視されます。
利益の状況、返済原資の有無、実態債務超過の有無、借入過多の有無などを確認しています。

 

■試算表
決算日以降の経営状況を明らかにした資料です。決算書とは違って正式な書類ではありませんので、あくまでも参考資料です。
決算日以降、売上や利益が大幅に減少していないか等、重大な後発事象の発生を確認します。

 

■資金繰り表
一定期間のお金の流れを明らかにした資料です。
過去の実績を表した資金繰り実績表と未来の予測を表した資金繰り計画表があります。
決算書や試算表だけでは分からないお金の流れを知ることで、返済の見込みをより正確に判断出来る他、必要な運転資金額の根拠や返済原資を確認することが出来ます。

 

■事業計画書
店舗の出店、工場の建設など、設備投資を行う際の投資効果を検証する計画書です。
設備資金を調達する際は必須の資料です。
融資金を返済出来るだけの利益を上げられる計画になっているか、また、その実現の可能性について検証しています。

 

単に資料を作成して提出するより、銀行が評価するポイントをしっかりと押さえた資料を作成する方が、資金調達の可能性は大きく高まります。
銀行から求められた資料について、その意図をお知りになりたい場合は、お気軽にお問い合わせください。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

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■ お役立ち情報
『キャリアアップ助成金(正社員化コース)について』
…令和3年4月から支給要件が変更される予定です。

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「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者を正社員等に転換させる取組を支援する助成金です。
これまでは、「正社員転換前の6か月と転換後の6か月の賃金総額を比較して5%以上増額していること」が支給要件の一つでしたが、令和3年4月以降に正社員転換する場合は、「転換前の6か月と転換後の6か月の賃金総額を比較して3%以上増額していること」に変更される予定です。

 

有期契約社員を正社員に転換するケースの概要をみておきましょう。

 

■助成金額
有期契約社員を正社員転換した場合に次の金額で支給されます。
なお、1年度1事業所あたりの支給上限人数は20人です。
(  )内は生産性要件を満たす場合の金額です。
〇中小企業:1人あたり57万円(72万円)
〇大企業:1人あたり42万7,500円(54万円)
※母子家庭の母や父子家庭の父を正社員に転換した場合は、1人あたり95,000円(12万円)加算されます。

 

■支給要件
以下の要件が主な支給要件となります。
(1)有期契約社員を正社員に転換する制度を労働協約または就業規則に規定していること。
(2)正社員転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、事業所において、雇用保険被保険者を解雇等、事業主の都合により離職させた事業主でないこと。
(3)正社員に転換した日以降の期間について、対象となる社員を雇用保険被保険者として適用させていること。
(4)社会保険の適用要件を満たす事業所の場合は、正社員に転換した日以降の期間について、対象となる社員を社会保険の被保険者として適用させていること。
(5)対象となる有期契約社員の雇用期間が通算6か月以上3年以内であること。
(6)あらかじめ正社員として雇用することを約して雇い入れられた有期契約社員でないこと。
(7)対象となる有期契約社員がその事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
(8)正社員転換前の6か月と転換後の6か月の賃金総額を比較して3%以上増額していること。
※基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金総額で比較し、賞与は含めません。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

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まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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