創業融資で3,000万円を調達した事例

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創業融資で3,000万円を調達した事例

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2021/02/26 創業融資で3,000万円を調達した事例

創業融資で3,000万円を調達した事例

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『創業融資で3,000万円を調達した事例』
…実際の調達事例を基に創業融資のポイントを解説します。

 

■ お役立ち情報

『雇用調整助成金の特例措置について』
…特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日まで延長されます。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

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■ 実践コラム
『創業融資で3,000万円を調達した事例』
…実際の調達事例を基に創業融資のポイントを解説します。

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弊所にて資金調達のお手伝いをさせていただいたAさんの事例です。
勤めている会社を退職し、株式会社を設立して、店舗を作りたいというご相談でした。

 

■ 創業プランは以下のとおりです
事業内容:一般消費者向けの小売業態
総投資額:6,800万円(設備6,000万円+運転800万円)
調達内容:自己資金800万円、勤務していたメーカーからの借入3,000万円、金融機関からの借入3,000万円

 

勤務していたメーカーから3,000万円の資金支援を受けられる予定ですが、総投資額が大きいため、金融機関からも3,000万円の調達が必要です。
創業資金の最も有力な調達先は日本政策金融公庫ですので、今回も日本政策金融公庫からの調達を主として調達の計画を立てました。
公庫の創業融資のポイントは以下のとおりです

 

【自己資金】
創業融資審査における最も重要なポイントは自己資金です。
自己資金は多ければ多いほど良いのですが、日本政策金融公庫は最低でも総投資額の10分の1以上の自己資金を求めています。
投資総額6,800万円に対し、自己資金は800万円ですので、自己資金の要件はクリアしています。
また、事業に費やす800万円以外に、別途500万円程度の貯蓄も有していましたので自己資金は十分でした。

 

【キャリア】
次に重要なポイントはキャリアです。創業する事業に対する経験や実績が重視されます。
Aさんはメーカーに勤務していましたが、小売店の販売を指導する職務に従事していました。
数多くの店舗を見てきた経験があり、儲けのポイントを理解したうえで独立を決意したためキャリアは十分です。

 

【総投資額】
今回最も大きな懸念点となったのは総投資額です。
申し込み要件には明確には記されていませんが、最初は小さな投資から始めることを良しとする価値観がありますので、6,800万円という初期投資が問題となりました。

 

調達金額が大きい場合の対処法は次が有効です。
・公庫の単独ではなく、民間の金融機関からも調達をする協調融資で案件を組み立てる。
・認定支援機関の助言を受けて事業計画書を作成し、経営力強化資金を利用する。
本件も、公庫2,000万円、保証付き融資1,000万円で案件を構築し、最終的には満額の資金調達ができました。
金融機関の担当者にお話を聞くと、「金額が大きく難しい案件だったが、自己資金とキャリアがしっかりしていたことに加え、計画書類が充実していたこと、個人資産の開示等に協力的であったことが決め手となった。」とおっしゃっていました。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

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■ お役立ち情報
『雇用調整助成金の特例措置について』
…特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日まで延長されます。

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の期間は、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日まで延長されることになりました。
これにより、雇用調整助成金においては緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日を1日でも含む賃金締切期間の休業が特例措置の対象となります。
一方、アルバイト等の雇用保険被保険者以外を対象とする緊急雇用安定助成金は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日までの休業が対象となりますのでご注意ください。

 

また、緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する大企業の飲食店等、一部の大企業に対する助成率が引き上げられました。

 

■助成率
(  )内は解雇等を行っていない場合の助成率です。
・中小企業 : 4/5(10/10)
・大企業  : 2/3(3/4)
※緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する大企業の飲食店等、または生産指標(売上等)が前年あるいは前々年同期と比べて3か月の平均値で30%以上減少した全国の大企業については、助成率が4/5(10/10)となります。

 

■雇用調整助成金の主な支給要件
(1)労働保険料を滞納していない事業主
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した月の売上高または生産量が前年同月と比較して5%以上減少している事業主

 

■申請期限
支給申請は支給対象期間の末日の翌日から起算して2か月以内に行う必要があります。
通常は毎月の「判定基礎期間」(賃金締切期間)ごとに支給申請をしますので、例えば賃金締切日が12月31日のものは2月28日までに支給申請することになります。
ただ、支給対象期間は一つの判定基礎期間、あるいは連続する二つまたは三つ等の複数の判定基礎期間を合わせることが出来るので、12月分と1月分を合わせて申請するのであれば3月31日までの申請も可能になります。

 

従業員が概ね20人以下の企業や個人事業主など、小規模事業者向けの簡易な申請手続もあります。
詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

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■ サービスの流れ
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■ 導入の効果
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例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
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○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
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○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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