飲食店取引先給付金について

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飲食店取引先給付金について

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2021/02/12 飲食店取引先給付金について

飲食店取引先給付金について

 

 

 

■ 実践コラム

『飲食店取引先給付金について』
…対象企業は要件を確認しておきましょう。

 

■ お役立ち情報

『母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について』
…休暇制度の整備期限が3月31日まで延長されました。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

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■ 実践コラム
『飲食店取引先給付金について』
…対象企業は要件を確認しておきましょう。

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経済産業省は、2021年1月12日、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮した飲食店の取引先に対して、給付金を支給すると発表しました。
中小企業の場合は最大40万円、個人事業主の場合は最大20万円が支給される予定です。
なお、給付金については中小企業には最大60万円、個人事業主には最大30万円に増額される見込みです。

 

■ 対象事業者
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業により、売上が減少した飲食店取引事業者

 

■ 要件
下記(1)または(2)に該当し、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること

 

(1)緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
※農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定

 

(2)緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
※旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定

 

■ 支給額
法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内の額を支給
※算出方法:前年1月及び2月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×2)
支給額の増額に伴い算出方法も変更される見通しです。
今後の発表でご確認ください。

 

■ 申請方法(調整中)
前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。
なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。

 

中小企業庁 該当URL

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0118

 

給付金額が小さいため、あまり評判が良くないようですが、受給できるものはしっかりと受給しておきましょう。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

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■ お役立ち情報
『母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について』
…休暇制度の整備期限が3月31日まで延長されました。

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新型コロナウイルスの感染終息がみえない中、対応策として設けられた様々な支援、助成制度の期限が延長されています。
「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」もその一つで、休暇制度の整備や労働者への周知の期限が、令和3年1月31日から令和3年3月31日まで延長されました。
この助成金は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、合計5日以上の休暇を取得させた事業主を支援する助成金です。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象事業主
以下の条件を満たす事業主が対象となります。

 

(1)令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間に、
ア.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備する。
イ.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて、休暇制度の内容を労働者に周知する。

 

(2)令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間に、当該休暇を5日以上取得させる。
※休暇制度の整備と周知が休暇取得後であっても対象となります。

 

■対象となる労働者
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が対象です。
※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは、妊娠中の女性労働者が、保健指導、健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置です。

 

■助成内容
対象労働者1人あたり、有給休暇を5日以上20日未満取得した場合に25万円支給され、以降20日ごとに15万円加算されます。(上限額100万円)
※1事業所あたり20人までとなります。

 

申請期限も令和3年5月31日まで延長されました。妊娠中の女性労働者を雇用している場合はご検討ください。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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