新型コロナウイルス感染症に係る追加支援について

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新型コロナウイルス感染症に係る追加支援について

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2021/02/05 新型コロナウイルス感染症に係る追加支援について

新型コロナウイルス感染症に係る追加支援について

 

 

 

 

■ 実践コラム

『新型コロナウイルス感染症に係る追加支援について』
…実質無利子となる融資上限額が引き上げられる予定です。

 

■ お役立ち情報

『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の新型コロナ
ウイルス感染症対応特例について』
…介護のための有給の休暇制度を新設する事業主を支援する助成金です。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『新型コロナウイルス感染症に係る追加支援について』
…実質無利子となる融資上限額が引き上げられる予定です。

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新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、緊急事態宣言が発出されたことに伴い、実質無利子となる融資限度額が、従来の4,000万円から6,000万円に引き上げられる予定です。(2021年1月20日現在)

 

改めて日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の内容を確認しておきましょう。

 

■ 利用要件

【業歴が1年1か月以上の場合】
最近1ヵ月の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

 

【業歴が3か月以上1年1か月未満の場合】
最近1ヵ月の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

 

■ 実質無利子となる要件

小規模事業法人は15%以上の売上減少、中小企業法人は20%以上の売上減少がある場合は、利子補給を3年間受けることができるため、当初3年間は実質無利息となります。
この無利子となる融資上限額が、これまでの4,000万円から6,000万円に引き上げられる見込みです。

 

実質無利子化概要

 

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

 

■ 返済期間

設備資金であれば最長20年、運転資金であれば最長15年となっており、通常の借入よりも長期間の返済期間が設定されています。

 

新型コロナウイルスの影響拡大が続いています。
追加の制度を積極的に活用し、非常事態に備えましょう。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

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■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の新型コロナウイルス感染症対応特例について』
…介護のための有給の休暇制度を新設する事業主を支援する助成金です。

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「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」に新型コロナウイルス感染症への対応として、法定の介護休業や年次有給休暇とは別の休暇制度を設けて、労働者に利用させる中小企業事業主を支援する特例措置が創設されています。
新型コロナウイルス感染症により、家族が通常利用している介護サービスが休業等になり利用できなくなった場合等に、介護のために休まざるを得ない労働者の支援策として、この助成金を活用して休暇制度を新設されてはいかがでしょう。

 

概要をみておきましょう。

 

■ 支給要件

次の要件を満たす中小企業事業主が対象となります。
(1)新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度(最低20日間取得可能)を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知すること。
※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度を設ける必要があります。

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、介護のために休まざるを得ない労働者が当該休暇を合計5日以上取得すること。
※対象となる休暇の取得期間は令和2年4月1日から令和3年3月31日までです。
過去に年次有給休暇や欠勤により休んだ日を事後的に当該休暇に振替えた場合も対象となります。

 

■ 対象となる労働者

次の理由により当該休暇を利用する労働者が対象となります。
(1)介護が必要な家族が通常利用している、または利用しようとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合。
(2)家族が通常利用している、または利用しようとしている介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合。
(3)家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった場合。

 

■支給金額

休暇を取得する日数により以下の金額が支給されます。
※1企業あたり5人まで申請可能です。
(1)休暇取得日数の合計が5日以上10日未満の場合
・労働者1人当たり20万円
(2)休暇取得日数の合計が10日以上の場合
・労働者1人当たり35万円

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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