銀行に何を期待するか

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銀行に何を期待するか

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2021/01/29 銀行に何を期待するか

銀行に何を期待するか

 

 

 

 

■ 実践コラム

『銀行に何を期待するか』
…銀行の位置づけを明確にしましょう。

 

■ お役立ち情報

『業務改善助成金について』
…中小企業の生産性向上を支援してくれる助成金です。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『銀行に何を期待するか』
…銀行の位置づけを明確にしましょう。

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民間金融機関である銀行に何を期待するかはそれぞれです。
しかし、銀行の役割を誤って認識してしまうと、一方的に期待が膨らんでしまい、余分な軋轢が生まれます。
銀行の位置づけを明確にし、正しい銀行対応を心がけましょう。

 

◆銀行は救済機関ではありません。
「銀行は業績が悪化した時にお金を借りる相手だ。」と位置付けている経営者様も少なくありません。
しかし、銀行は行政機関ではありませんので、資金繰りが悪化した企業を助ける義務はありません。
銀行は救済機関ではないと位置付けて、資金繰りが悪化する前に相談するようにしましょう。

 

◆銀行は新規事業のパートナーとしては不十分です。
「銀行は新しい事業を始める時にお金を借りる相手だ。」と位置付けている経営者様もいらっしゃいます。
しかし、銀行はリスクを取れませんので、ゼロから立ち上げる新規事業には積極的に資金を出しません。
実績のない新規事業に取り組む場合は、アイデア段階での事業パートナーにはなりえないと位置付け、一定の実績を積んだ後に相談するようにしましょう。

 

◆銀行は事業拡大のパートナーです。
「銀行は実績ばかり求めるが、実績があったら最初から融資など必要ないのに。」とおっしゃる経営者様もいらっしゃいます。
経営者様の多くは、「銀行は資金繰りが苦しい時や新規事業に取り組む際に仕方なく利用するもので、事業が軌道に乗ったら返済するもの。」という基本認識があるようです。
一方、銀行は「一定の実績がある事業に対して、それをさらにスケールさせるために資金を提供したい。」と考えています。
悪いものを良くする資金ではなく、良いものをさらに良くする資金です。

 

資金繰りの悪化や新規事業は、自己資金、行政機関である日本政策金融公庫、もしくは保証付き融資などで対処し、実績の出た事業をさらに拡大する際は、銀行を事業パートナーとして位置づけましょう。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

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■ お役立ち情報
『業務改善助成金について』
…中小企業の生産性向上を支援してくれる助成金です。

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業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるものです。
今年度の申請期限は令和3年1月29日ですが、令和2年度第3次補正予算の成立後(令和3年2月1日以降の予定)から一部内容を変更して実施される予定です。

 

令和3年2月1日以降予定の概要をみておきましょう。

 

■ 対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
(1)事業場内の最低賃金とその地域の最低賃金の差額が30円以内
(2)常時使用する労働者の人数が100人以下

 

■ 支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
(1)業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、申請後に賃金引き上げを行うこと。
(2)生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
(3)解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

 

■ 助成率および助成額
1.助成率
対象となる設備投資等にかかった費用に対して、事業場内の最低賃金の金額によって以下の助成率で支給されます。
※(  )内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・事業場内最低賃金が900円未満の場合:4/5(9/10)
・事業場内最低賃金が900円以上の場合:3/4(4/5)

 

2.助成額
事業場内で最も低い賃金に対する引き上げ額と賃金を引き上げる労働者の人数によって以下の上限額となります。
(1)20円コース(賃金引き上げ額20円以上)
・賃金引上げ人数1人の場合:20万円
・賃金引上げ人数2人から3人の場合:30万円
・賃金引上げ人数4人から6人の場合:50万円
・賃金引上げ人数7人以上の場合:70万円

 

(2)30円コース(賃金引き上げ額30円以上)
・賃金引上げ人数1人の場合:30万円
・賃金引上げ人数2人から3人の場合:50万円
・賃金引上げ人数4人から6人の場合:70万円
・賃金引上げ人数7人以上の場合:100万円

 

■ 対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、POSレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費も対象となります。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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