中小企業の財務について(その3)

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中小企業の財務について(その3)

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2021/01/22 中小企業の財務について(その3)

中小企業の財務について(その3)

 

 

 

 

■ 実践コラム

『中小企業の財務について(その3)』
…財務指針を持ち、金融機関と共有しましょう。

 

■ お役立ち情報

『産業雇用安定助成金(仮称)について』
…出向によって雇用維持を図る事業主を支援する助成金です。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

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■ 実践コラム
『中小企業の財務について(その3)』
…財務指針を持ち、金融機関と共有しましょう。

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中小企業における財務の強化方法についてシリーズでお伝えしております。
第1回目は、「試算表」を作成することの重要性を、続く第2回目は、「資金繰り表」を作成することの重要性をお伝えしました。
3回目となる今回は、「中小企業が実践すべき財務戦略」について解説致します。

 

試算表や資金繰り表は、それ自体は単なるデータであり、財務に関する明確な指針を持って初めて価値あるものに変わります。
弊所では、「手元キャッシュをより多く持つ」ことを、中小企業の財務指針として推奨しています。

 

手元キャッシュを厚くする主な理由は、「キャッシュが切れない限り倒産することはない。」「キャッシュに余裕があれば不測の事態が起きても落ち着いて対処できる。」「キャッシュがあれば千載一遇のビジネスチャンスを逃さない。」ためです。
経営の目的を達成するために、キャッシュは絶対に欠かせない要素のひとつです。

 

しかし、「元々潤沢な自己資金を持っている。」もしくは、「毎月キャッシュが余るほど大きな利益を上げている。」のでなければ、そう簡単に手元キャッシュを厚くすることはできません。
手元キャッシュを増やす最も現実的な方法は、「借入を最大限活用する。」ことです。

 

借入を嫌う経営者も多いですが、そこには、困った時だけ金融機関に頼ればよいという錯覚があります。
金融機関はこちらの都合で融資をしてくれません。
不測の事態が起きた時、千載一遇のビジネスチャンスに出会った時、都合よく融資を受けられるとは限らないのです。

 

中小企業の金融機関との正しいお付き合いの仕方は、自社のタイミングで融資を受けにいくのではなく、金融機関側のタイミングで融資を受けて手元にキャッシュを置き、必要な時にそのキャッシュを使うというのが正解です。
今すぐ必要でない資金を借りるデメリットは余分な金利を払うことですが、いざという時に融資を受けられないリスクに比べれば小さな問題です。
借入が増えると財務内容が悪くなると考える方もいらっしゃいますが、借入と同時にキャッシュも増えますので、実質的な借入額が増える訳ではありません。

 

「借入を活用して手元キャッシュをより多く持つ。」ことの重要性にご賛同いただけたならば、次は、「どうすれば金融機関から最大限の融資を受けられるか。」という課題にお気づきになるのではないでしょうか。
金融機関から最大限の融資を受けるためには、自社の財務状況を定期的に金融機関に開示し、融資が可能であれば、いつでも提案を持ってきてもらえる関係を構築する必要があります。

 

試算表や資金繰り表は金融機関とのコミュニケーションツールです。
試算表や資金繰り表の提出なしに金融機関と円滑な関係を構築することは出来ませんので、まずは、毎月しっかりと作成しましょう。
さらに、「キャッシュをより多く持つ。」という財務指針も金融機関と共有出来れば、財務はより強固なものになります。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

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■ お役立ち情報
『産業雇用安定助成金(仮称)について』
…出向によって雇用維持を図る事業主を支援する助成金です。

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これまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が雇用の維持を図る場合に活用できる助成金としては、労働者を休業させて休業手当を支給する場合に活用できる雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金が一般的でした。
この度、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍出向により労働者の雇用を維持する場合に活用できる助成金として「産業雇用安定助成金(仮称)」が創設されます。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象事業主
以下のような出向元、出向先事業主が対象です。
(1)出向元事業主
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により雇用保険被保険者である労働者を送り出す事業主

 

(2)出向先事業主
当該労働者を受け入れる事業主

 

■対象となる経費および助成額など
1.出向運営経費
出向元、出向先事業主が負担する賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費等が対象となります。

 

(1)助成率
出向運営経費について次の助成率で支給されます。
(  )内は出向元が労働者の解雇等を行っている場合です。
・中小企業:9/10(4/5)
・中小企業以外:3/4(2/3)

 

(2)助成額
出向者1人につき1日当たり12,000円が上限となります。

 

2.出向初期経費
就業規則や出向契約書等の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が用意する機器や備品等の経費が対象となります。

 

(1)助成額
出向者1人当たり、出向元、出向先事業主に各10万円が支給されます。

 

(2)加算額
出向先事業主が異業種から労働者を受け入れる場合等には、出向者1人当たり、出向元、出向先事業主に各5万円が加算されます。

 

■その他
企業間の出向を支援する(公財)産業雇用安定センターで、無料で出向のマッチングを行っています。
産業雇用安定センターのホームページ

 

http://sangyokoyo.or.jp/

 

詳しくは以下のリーフレットをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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