中小企業の財務について(その1)

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中小企業の財務について(その1)

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2021/01/08 中小企業の財務について(その1)

中小企業の財務について(その1)

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『中小企業の財務について(その1)』
…試算表を毎月作成し、どんぶり勘定から脱却しましょう。
尾川充広(銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー)

 

■ お役立ち情報

『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について』
…対象期間がさらに延長されました。

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『中小企業の財務について(その1)』
…試算表を毎月作成し、どんぶり勘定から脱却しましょう。

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殆どの中小企業が財務管理に改善の余地があると感じます。
財務管理が弱いと、自社の財務状況を金融機関に正確かつタイムリーに伝えられないため、本来融資を受けられる業績であっても、融資を断られる場合があります。
融資をスムーズに受けられなければ、成長の機会を逃したり、資金不足に陥ったりしますので、財務管理は強い方が安心です。

 

財務管理強化の第一歩はどんぶり勘定から脱却することです。
通帳の残高を見ながら感覚的に経営するのではなく、財務数値に基づいて経営判断を行った方が、より正確な経営判断を下すことができます。
正確な財務数値を把握するために、まずは月次試算表の作成から始めましょう。
試算表を見れば、キャッシュの動きだけでは分からない「利益」と「資産・負債」の状況が分かります。

 

どんぶり勘定が引き起こす代表的な事例は以下となります。

 

■ 実は赤字だが資金繰りが回っているため気がつかない。
本当は赤字に気づいているのかもしれませんが、赤字を直視しないことによって対策が遅れます。
赤字を改善する努力を行わず、借入で資金繰りをごまかすことを優先し続けると、必ず最後に資金が行き詰ります。

 

■ 無駄な資金繰りに時間を費やしている。
取引条件によっては黒字でも資金繰りが苦しくなります。
黒字ですので融資を容易に受けることができ、資金繰りの苦労からも簡単に解放されますが、それに気づかず資金繰りに多大な労力をかけています。

 

■ 融資を受けられるタイミングを逃している。
本当によくあるケースですが、6か月前なら融資を受けられたというケースです。
融資はいつでも受けられる訳ではありませんので、財務状況をタイムリーに管理し、一番借りやすい時に借りておくのが鉄則です。
資金が必要なのに融資を断られて困っている企業様の半数は、過去に資金調達のタイミングを逃しています。

 

他にもたくさん事例はございますが、お伝えしたいのは、「試算表」を毎月作成することの重要性です。
試算表は、あらゆる経営判断を下す根拠となるものですので、財務管理を強化するための第一歩として、試算表を毎月作成することからスタートしてください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

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■ お役立ち情報
『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について』
…対象期間がさらに延長されました。

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「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることが出来なかった労働者に対して直接支給されるものです。
これまで、令和2年12月31日までの休業が対象でしたが、対象期間が令和3年2月28日に延長されました。
また、令和2年9月30日までの期間の休業についての申請期限は令和2年12月31日とされていましたが、救済措置が設けられました。
申請期限が過ぎてしまって諦めていた労働者から、事業主による休業の証明を求めてくる場合もあると思います。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象となる休業
事業主の命による休業が対象となります。
労働者本人の事情(年次有給休暇、育児休業、介護休業、病気による欠勤等)によって就業していない日は対象となる休業に該当しません。

 

■対象者
令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に休業し、休業中の賃金(休業手当)を受けなかった中小企業の労働者が対象となります。
※雇用保険に加入していないパート・アルバイトの方も対象になります。

 

■支援金額の算定方法
(1)休業開始前賃金日額の算定
支援金額の算定にあたっては、まず、休業開始前の6か月のうち任意の3か月分の賃金(月ごとの給与の総支給額)を90で除して休業開始前賃金日額を算定します。

 

(2)支援金・給付金日額の算定
休業開始前賃金日額に給付率(0.8)を乗じて支援金・給付金日額を算定します。
※1日当たりの上限は11,000円です。

 

(3)支給金額の算定
支援金・給付金日額に(対象となる月の歴日数-就労した日数または労働者の都合で休んだ日数)を乗じて支給金額を算定します。

 

■申請にあたっての必要書類
申請にあたっては次の書類が必要となります。
・運転免許証、マイナンバーカードの写し等の本人確認書類
・通帳の写し等の振込先口座の確認できる書類
・給与明細、賃金台帳の写し等、休業前・休業中の賃金の支払状況が確認できる書類

 

■支給申請期限
(1)令和2年9月までの休業分
申請期限は令和2年12月31日でしたが、10月30日に公表されたリーフレットを踏まえて、休業支援金の対象となる「休業」と考えて申請準備に時間を要した場合は、「10月30日公表のリーフレットを踏まえた申請」である旨を記載した疎明書と、過去の就業実態が確認できる給与明細等を添付して令和3年1月31日までに申請すれば受付けてもらえることとなりました。

 

(2)令和2年10月から12月までの休業分
申請期限:令和3年3月31日

 

(3)令和3年1月から2月までの休業分
申請期限:令和3年5月31日

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの概要
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■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える 影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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