コロナ禍における追加融資について

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コロナ禍における追加融資について

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2021/01/01 コロナ禍における追加融資について

コロナ禍における追加融資について

 

 

 

 

■ 実践コラム

『コロナ禍における追加融資について』
…外部環境への適用努力がポイントになりそうです。
尾川充広(銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー)

 

■ お役立ち情報

『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
…助成金を活用して仕事と家庭の両立をしやすい職場環境にしてみませんか。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

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■ 実践コラム
『コロナ禍における追加融資について』
…外部環境への適用努力がポイントになりそうです。

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2020年度は企業にとって大変厳しい年となりました。
夏以降は赤字で決算を締める企業が増えており、コロナウィルス感染拡大の影響の大きさを痛感しています。
この状況は今年で終わった訳ではなく、現在進行形で来年も引き続き対処が必要です。

 

コロナ対策融資、補助金や助成金により、赤字であっても即倒産という状況ではないと思いますが、手元現預金が日々減少しており、追加融資を受けられるかどうかが気になっている社長様も多いのではないかと感じます。

 

コロナ関連融資は政府の政策であり企業の救済が目的です。
しかし、金融機関は返済原資のない赤字企業に融資をし続けることに葛藤があるようです。
数年以内に業績が確実に回復する見込みがあれば、現在を乗り切るための融資を出すことは問題ありませんが、回復の見込みがない企業に延命のための融資を出してしまえばモラルハザードになるためです。

 

実際に、当初は比較的審査が緩く、多くの企業がコロナ関連融資を受けることができましたが、コロナウィルスが落ち着くにしたがって、審査もだんだん厳しくなっています。
追加融資はもっと厳しく選別されることが予想されます。

 

では、金融機関は、追加融資をする企業としない企業をどのように選別するのでしょうか。
様々な視点で検証されるとは思いますが、やはり外部環境への適用努力状況が大きなポイントになるはずです。

 

赤字の決算書を提出し、業績の回復はコロナ次第、苦しいからとにかく助けて、というスタンスはもう通じないと思います。
外部環境を踏まえ、自社がどのような企業努力を行ってきたかが問われます。

 

具体的には、経費の削減努力、新たな売り方への挑戦、新たな商品やサービスの開発などが審査の判断材料になります。
利益は出ないまでも、新たな商品やサービスの売上が立っていたり、引き合いが増えていたりすれば、業績の回復見込みありとして追加融資を受けられる可能性は高まると思います。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

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■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
…助成金を活用して仕事と家庭の両立をしやすい職場環境にしてみませんか。

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「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」は、中小企業事業主が育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に職場復帰した場合に支給される助成金です。
助成金を活用して仕事と家庭の両立をしやすい職場環境にしてみませんか。

 

概要をみておきましょう。

 

■育休取得時

雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行って育児休業を取得させた場合に支給されます。
(1)「育休復帰支援プランに基づき、従業員の育児休業の取得・職場復帰を支援する」という方針を周知していること。
(2)育児休業の取得を希望している従業員と面談等を行い、「面談シート」に記録したうえで、所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
(3)育休復帰支援プランに基づき育児休業開始日までに業務の引継ぎを実施させること。
(4)対象者に3か月以上の育児休業(産後休業を含む)を取得させたこと。

 

◇支給金額

28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)

 

■職場復帰時

育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して次の取組を行って職場に復帰させた場合に支給されます。
(1)育休復帰支援プランに基づき、育児休業中に職務や業務内容に関する情報や資料の提供を行うこと。
(2)職場復帰前と職場復帰後に面談を実施し、結果を記録すること。
(3)面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
(4)育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として6か月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。

 

◇支給金額

28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)
※1事業主あたり2人(有期契約労働者1人、雇用期間の定めのない労働者1人)までに支給されます。

 

■代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を確保して、休業取得者を原職等に復帰させた場合に支給されます。

 

◇支給金額

最初の対象者が支給要件を満たした日から5年間に、1事業主当たり1年度10人までに以下の金額が支給されます。
対象労働者1人あたり47.5万円(生産性要件を満たした場合は60万円)
※有期契約者の場合は9.5万円(生産性要件を満たした場合は12万円)の加算があります。

 

詳しくは厚生労働省のホームページや以下の支給要領をご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000628043.pdf

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

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