試算表の提出について

藤原公認会計士事務所

06-6210-4590

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

試算表の提出について

藤原公認会計士事務所のブログ

2020/12/25 試算表の提出について

試算表の提出について

 

 

 

 

■ 実践コラム

『試算表の提出について』
…金融機関との最良なコミュニケーションツールです。

 

■ お役立ち情報

『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』
…支給要件が緩和されて活用しやすくなりました。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆

 

 

 

 

藤原 祥孝

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 実践コラム
『試算表の提出について』
…金融機関との最良なコミュニケーションツールです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

コロナ融資を受けた企業様は、その後の業績確認のため、試算表の提出を求められ始めているのではないでしょうか。

 

ある関与先様から、「金融機関から試算表の提出を求められたが、融資金の一部を個人的な支出に充ててしまっているため提出したくない。断ることはできないか?」というご質問がありました。

 

試算表の提出を拒んだからと言って融資金を引き上げられたりすることはもちろんありません。
しかし、提出を拒むことにポジティブな理由はありませんので、金融機関の担当者はネガティブに捉えることは間違いありません。

 

まずは、試算表の提出を依頼してきた金融機関の担当者に、試算表が必要な理由を率直に聞いてみました。
回答は「保証協会に売上高の報告をするため」とのことでした。

 

よって、「試算表がまだ出来ていないため、売上高だけ集計して提出すればよいか」と確認するとそれでよいとのことです。
何かを調べたいのではなく、報告が必要なので単純に仕事としてやっているという感じでした。

 

仮に試算表の提出が必須だという回答だった場合はどうするべきでしょうか。
ありのままを提出し、個人的な支出に流用しなくてはならない理由があったならそれを説明し、理由がなければ真摯に反省し、決算までには個人的な支出分を会社に戻す努力をすることをお約束するのが正解だと思います。

 

試算表の提出(業績の報告)は金融機関との最良なコミュニケーションツールです。
金融機関に対して負い目がある時は、試算表の提出を依頼してきた担当者に対して、「そんなことに対応している暇はない。」などと攻撃したり、不機嫌な態度をとったりする経営者もおられます。
不安や保身から取ってしまう行動だと思いますが何のプラスにもなりません。

 

金融機関とは信頼関係を構築できないとお考えの経営者様も少なからずいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。
もちろん、一朝一夕に構築できるものではありませんが、良いことだけでなく、悪いことも報告して相談することが関係構築の第一歩になります。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】

 

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』
…支給要件が緩和されて活用しやすくなりました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」は、中小企業事業主が従業員の介護離職を未然に防止するために介護支援プランを導入・策定し、従業員が円滑に介護休業を取得して、職場復帰した場合等に支給される助成金です。

 

今年度はさらに支給要件が緩和されています。

 

概要をみておきましょう。

 

■支給要件

次の取組を行うことが主な要件となります。

 

1.介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員に周知します。

 

2.介護支援プランの策定・導入
対象従業員と面談等を実施して「面談シート兼介護支援プラン」に記録したうえで、介護休業等の制度を利用し、職場復帰できるように支援するための介護支援プランを策定します。
※介護支援プランは、対象の従業員が介護休業等を開始する前に策定することが原則ですが、介護休業等の開始と同時並行での策定も対象となります。

 

3.介護支援プランに沿った介護休業等の制度の利用
(1)介護休業制度
介護休業を合計5日以上取得し、職場復帰すること。

 

(2)介護両立支援制度
介護のための柔軟な就労形態の制度を合計20日以上利用すること。
※所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務、法を上回る介護休暇、介護のための在宅勤務、介護のためのフレックスタイム、介護サービス費用補助の利用が対象となります。

 

4.対象従業員を雇用保険被保険者として継続して雇用していること。

 

■支給金額

以下の金額が支給されます。
※(  )内は生産性要件を満たす場合です。

 

1.介護休業制度を従業員に利用させた場合
休業取得時:28.5万円(36万円)
職場復帰時:28.5万円(36万円)

 

2.介護両立支援制度を利用させた場合
28.5万円(36万円)
※上記1、2それぞれ1企業あたり1年度に5人が上限です。

 

今後、家族等の介護に直面する従業員が増えてきます。
助成金を活用して仕事と介護の両立のための職場環境整備をご検討ください。

 

詳しくは厚生労働省のホームページや以下の支給要領をご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000639630.pdf

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
┃ 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
┃ …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

TOP