悪循環に陥らないために

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悪循環に陥らないために

藤原公認会計士事務所のブログ

2020/12/19 悪循環に陥らないために

悪循環に陥らないために

 

 

 

■ 実践コラム

『悪循環に陥らないために』

…適時適切なファイナンスを行いましょう。

 

■ お役立ち情報

『小学校休業等対応助成金について』
…対象となる休暇取得の期間がさらに延長される予定です。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
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藤原 祥孝

 

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■ 実践コラム
『悪循環に陥らないために』
…適時適切なファイナンスを行いましょう。

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ある社長様との会話です。起業3年目で従業員は7名いるが社会保険に加入できていない。

加入したいと思うが遡って社会保険料を支払うとなると100万円を超えてしまう。

資金繰りが厳しく税金も遅れながら払っているので加入はとても無理だとおっしゃいます。

 

目先のお金がないので社会保険に入れない、目先の税金が払えないので利益がだせない等は悪循環の始まりです。

時が過ぎれば過ぎるほど深みにはまっていきます。

早期の解決が必要です。

 

社長様は、社会保険料を払えるようもう少し頑張って売上を増やさないといけないとおっしゃいますが、よく聞けば利益は出ているようです。

さらにお聞きすると、売上の入金が翌々月で人件費の支払いが先行しているにも関わらず、借入をしていないことが分かりました。

 

借入をしない理由をお聞きすると、借入はしたいと思うが、忙しいし借り方も分からないのでずるずると今日に至っているとの回答です。

借入さえすれば簡単に解決できる問題を先送りして、日々資金繰りに苦労し、リスクを抱えている現状は本当に危険です。

 

現在の取引条件であれば、問題の解決方は売上の増加ではなく借入です。

社長様は、売上が伸びているので今月さらに1名を増員するとおっしゃっていましたが、売上増に対応するために人件費を増やせば資金繰りが余計厳しくなってしまいます。

 

借入をすれば資金繰りは楽になるかもと思いながら、忙しいから、よく分からないからと日々過ごしておられる社長様は、次のようなリスクが表面化する前に資金調達に動きましょう。

・社会保険に加入しないことで罰則を受けるリスク
・社会保険に加入しないことで従業員から訴えられるリスク
・税金を減らすために無理な利益圧縮を行い税務署に指摘されるリスク
・帳簿上の業績が悪いために借入ができないリスク
・社会保険料の不払いにより法人税が増加するリスク

 

弊所では資金調達のご支援を行っています。
是非ご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『小学校休業等対応助成金について』
…対象となる休暇取得の期間がさらに延長される予定です。

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この助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者に、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業を支援するために設けられた助成金です。
現在は対象となる休暇取得の期間は令和2年12月31日までですが、さらに令和3年2月末まで延長される予定です。
なお、令和2年9月30日までの休暇取得分の申請期限は令和2年12月28日です。

申請期限にご注意ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象事業主

令和2年2月27日から12月31日までの間に、保護者として次のような子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対して、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主が対象です。
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども。
(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子ども。

 

■対象となる労働者

親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
また、事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子どもの世話を補助する親族を含むことも可能です。
※業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象となります。

 

■その他

(1)半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となります。
(2)休暇制度について就業規則等の整備を行うことが望ましいですが、整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。
(3)年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を事後的に有給の休暇に振替えた場合も、労働者本人に説明して同意を得られた場合は対象となります。

 

■助成内容

対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数により算出した合計額が支給されます。
※日額換算額の上限金額は8,330円(4月1日以降の休暇の場合の上限額は15,000円)となります。

 

■申請期限

(1)令和2年2月27日から9月30日までの休暇取得分
申請期限:令和2年12月28日
(2)令和2年10月1日から12月31日までの休暇取得分
申請期限:令和3年3月31日

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要

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単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
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■ 導入の効果

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

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電話番号 06-6210-4590
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