持続化給付金の申請について

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持続化給付金の申請について

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2020/12/11 持続化給付金の申請について

持続化給付金の申請について

 

 

 

■ 実践コラム

『持続化給付金の申請について』
…申請受付が令和3年1月15日で終了します。

 

■ お役立ち情報

『雇用調整助成金の特例措置について』
…特例措置の期間が令和3年2月末まで延長される予定です。

 

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藤原 祥孝

 

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■ 実践コラム
『持続化給付金の申請について』
…申請受付が令和3年1月15日で終了します。

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持続化給付金の申請期限が令和3年1月15日に迫っています。
申請がまだの方は、受給漏れがないよう今一度要件を確認して
ください。

 

■ 給付対象要件の確認

まず、決算書ファイルに綴られている「法人事業概況説明書」
で前年度の月別売上高を確認します。今年度の売上高が前年度
と比較して50%以上減少している月があれば申請の要件を満
たしています。

 

■ 必要書類の準備

申請には下記資料が必要になりますので事前に用意しておきま
す。webサイトから申請しますので、最終的にはPDFにしたり
写真を撮ったりするなどしてデジタルデータに変換する必要が
あります。
1.確定申告書別表一(1枚)
2.法人事業概況説明書(2枚)
3.法人税及び地方法人税のメール詳細(1枚)
⇒1~3は通常決算書ファイルに綴られています。但し、3は
確定申告書に税務署の受付印がある場合は不要です。
4.売上が減少している月の証拠資料
⇒経理ソフトから出力した売上元帳、エクセルで作成した売上
データ、手書きの売上帳などで問題ありません。但し、何年何
月の売上高であるか明確に分かるようにしておきましょう。
5.通帳の表面と見開き1,2ページ面のコピー
6.運転免許証など本人確認書類

 

■ 申請

 

https://jizokuka-kyufu.go.jp/form/top_register.html

 

 

にアクセスし、仮登録から本登録を行い申請フォームから申請しま
す。申請フォームに従って設立年月日や資本金の額などの基本
情報を入力するだけですので、比較的短時間で申請可能です。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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をご視聴ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

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■ お役立ち情報
『雇用調整助成金の特例措置について』
…特例措置の期間が令和3年2月末まで延長される予定です。

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用
調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の期間が令和3
年2月末まで延長される予定です。
特例措置による要件緩和や助成率もそのまま引き継がれます。
雇用を維持するために、この助成金の活用をご検討ください。

 

小規模事業者向けの簡易手続きの概要をみておきましょう。

 

■対象事業者

従業員が概ね20人以下の企業や個人事業主が対象です。
※20人を超えている場合でもこの簡易手続きを利用すること
ができます。

 

■主な支給要件

(1)労働保険料を滞納していない事業主
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した月の
売上高または生産量が前年同月と比較して5%以上減少
している事業主

 

■申請期限

支給申請は支給対象期間の末日の翌日から起算して2か月以内
に行う必要があります。
通常は毎月の「判定基礎期間」(賃金締切期間)ごとに支給申
請をしますので、例えば賃金締切日が9月30日のものは11
月30日までに支給申請することになります。
ただ、支給対象期間は一つの判定基礎期間、あるいは連続する
二つまたは三つ等の複数の判定基礎期間とすることも出来るの
で、9月分と10月分を合わせて申請するのであれば12月3
1日までの申請も可能になります。

 

■支給金額

令和2年1月24日以降に解雇等を行わず雇用の維持に努めた
場合は、実際に支払った休業手当合計の100%の金額が支給
されます。(解雇等が行われた場合は80%になります。)
※1人あたりの日額上限は15,000円です。

 

■必要書類

支給申請にあたっては、所定の申請書類に以下の書類を添付し
て申請します。
(1)売上等がわかる書類(初回申請のみ)
休業した月と前年同月の売上簿、収入簿、レジの月次集
計等(2年前の同じ月あるいは1か月から1年前の間の
いずれかの月の書類でも可能です。)
(2)休業させた日や時間がわかる書類
タイムカード、出勤簿、シフト表等
(3)休業手当や賃金がわかる書類
給与明細書の控えや賃金台帳等
(4)役員名簿
役員の氏名、生年月日がわかるものを任意の書式で作成
します。(役員が事業主本人だけの場合や、個人事業主
の場合は不要です。)
(5)受取口座のわかる書類(初回申請のみ)
預貯金の通帳またはキャッシュカードのコピー

 

教育訓練を実施する場合や、雇用保険被保険者以外の労働者を
休業させる場合等、詳しくは厚生労働省のホームページからご
確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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