■　実践コラム

『新型コロナ対策融資の活用について』
…既存借入の借り換えで利用を検討してください。

■　お役立ち情報

『ＩＴ導入補助金の最終締切日が近づいています。』
…新型コロナ対応にＩＴツールの活用をお考えの方は
ご検討ください。

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…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

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■　実践コラム
『新型コロナ対策融資の活用について』
…既存借入の借り換えで利用を検討してください。

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政府の新型コロナ対策融資は2020年3月からスタートしました。
段階的に拡充されていますので経緯を見てみましょう。

・2020年3月　日本政策金融公庫が、3,000万円まで実質無利
子・無担保のコロナ対策融資を開始

・2020年5月　信用保証協会が、3,000万円まで実質無利子・
無担保のコロナ対策融資を開始

・2020年6月　信用保証協会が、実質無利子の上限を3,000万
円から4,000万円に拡充

・2020年7月　日本政策金融公庫が、実質無利子の上限を3,000
万円から4,000万円に拡充

既に多くの企業がこの制度を利用していると思いますが、上限
の拡充により枠に余裕がある企業や、これから融資を検討して
いる企業は、既存借入の借り換えを同時に行うことで、資金繰
りをより改善することができます。

例えば、日本政策金融公庫の利子の支払いがある通常の借入残
が1,500万円あるとします。この借入を新型コロナウイルス感
染症特別貸付2,000万円で借り換えした場合、新たな資金が500
万円増えるのはもちろん、既存借入の金利負担も3年間無くす
ことができます。

さらに、新型コロナウイルス感染症特別貸付は最長15年で5年
間の据え置きが認められています。据え置き期間は既存借入の
返済も無くなります。

もちろん審査がありますが、追加融資1,000万円より500万円
の方が当然通りやすく、既存借入の返済がなくなることを考え
ると新規借入と同等の資金繰り改善効果が期待できます。

実質無利子は当初3年間のみという条件ではありますが、借り
換えを主目的とした少額の追加融資で資金繰りを改善してはい
かがでしょうか。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『ＩＴ導入補助金の最終締切日が近づいています。』
…新型コロナ対応にＩＴツールの活用をお考えの方は
ご検討ください。

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ＩＴ導入補助金の「特別枠」（Ｃ類型）は、新型コロナウイル
ス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備
に取り組む事業者によるＩＴツール（ソフトウエア、サービス
等）の導入時に活用できる補助金です。
公募締切日は２０２０年１２月１８日です。今年度はこれが最
終の公募となる予定です。

概要をみておきましょう。

■補助対象事業者

日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等が対象です。

■補助対象要件

新型コロナウイルス感染症の影響に対応する以下の取組を含め
て、生産性の向上を図るために、事務局（一般社団法人サービ
スデザイン推進協議会）が認定した「ＩＴ導入支援事業者」が
登録するＩＴツールを導入する事業が対象となります。

（１）サプライチェーンの毀損への対応（Ｃ類型－１）
顧客への製品供給を継続するために必要なＩＴ投資を行うもの。

（２）非対面型ビジネスモデルへの転換（Ｃ類型－２）
非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換
するためのＩＴ投資を行うもの。

（３）テレワーク環境の整備（Ｃ類型－２）
従業員がテレワークで業務を行う環境を整備するために必要な
ＩＴ投資を行うもの。
※２０２０年４月７日以降にＩＴツール導入の契約をし、その
後、交付申請までの間に当該ＩＴツールとそれを提供するＩＴ
導入支援事業者が事務局に登録される等の遡及申請も可能です。

■補助対象経費

あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入に係るソフト
ウエア費、ハードウエアレンタル費等が対象となります。

■補助金額等

（１）補助率
（Ｃ類型－１）：対象となるＩＴ導入費用の２／３以内
（Ｃ類型－２）：対象となるＩＴ導入費用の３／４以内
（２）補助金額
下限額３０万円から上限額４５０万円が支給されます。

■申請要件

申請にあたっては、給与支給総額の増加や労働生産性の向上を
目標とする事業計画書の作成とあわせて、以下のような事前準
備が必要です。
（１）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SE
CURITY ACTION」の要件である「情報セキュリティ対
策５か条」に取り組むことへの同意
（２）ｇＢｉｚＩＤプライムアカウントの取得
※アカウントの取得については以下のホームページからご確認
ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

詳しくは以下のホームページからご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ

期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果

１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】