新型コロナ対策融資の活用について

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新型コロナ対策融資の活用について

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2020/12/04 新型コロナ対策融資の活用について

新型コロナ対策融資の活用について

 

 

 

■ 実践コラム

『新型コロナ対策融資の活用について』
…既存借入の借り換えで利用を検討してください。

 

■ お役立ち情報

『IT導入補助金の最終締切日が近づいています。』
…新型コロナ対応にITツールの活用をお考えの方は
ご検討ください。

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『新型コロナ対策融資の活用について』
…既存借入の借り換えで利用を検討してください。

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政府の新型コロナ対策融資は2020年3月からスタートしました。
段階的に拡充されていますので経緯を見てみましょう。

 

・2020年3月 日本政策金融公庫が、3,000万円まで実質無利
子・無担保のコロナ対策融資を開始

 

・2020年5月 信用保証協会が、3,000万円まで実質無利子・
無担保のコロナ対策融資を開始

 

・2020年6月 信用保証協会が、実質無利子の上限を3,000万
円から4,000万円に拡充

 

・2020年7月 日本政策金融公庫が、実質無利子の上限を3,000
万円から4,000万円に拡充

 

既に多くの企業がこの制度を利用していると思いますが、上限
の拡充により枠に余裕がある企業や、これから融資を検討して
いる企業は、既存借入の借り換えを同時に行うことで、資金繰
りをより改善することができます。

 

例えば、日本政策金融公庫の利子の支払いがある通常の借入残
が1,500万円あるとします。この借入を新型コロナウイルス感
染症特別貸付2,000万円で借り換えした場合、新たな資金が500
万円増えるのはもちろん、既存借入の金利負担も3年間無くす
ことができます。

 

さらに、新型コロナウイルス感染症特別貸付は最長15年で5年
間の据え置きが認められています。据え置き期間は既存借入の
返済も無くなります。

 

もちろん審査がありますが、追加融資1,000万円より500万円
の方が当然通りやすく、既存借入の返済がなくなることを考え
ると新規借入と同等の資金繰り改善効果が期待できます。

 

実質無利子は当初3年間のみという条件ではありますが、借り
換えを主目的とした少額の追加融資で資金繰りを改善してはい
かがでしょうか。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『IT導入補助金の最終締切日が近づいています。』
…新型コロナ対応にITツールの活用をお考えの方は
ご検討ください。

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IT導入補助金の「特別枠」(C類型)は、新型コロナウイル
ス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備
に取り組む事業者によるITツール(ソフトウエア、サービス
等)の導入時に活用できる補助金です。
公募締切日は2020年12月18日です。今年度はこれが最
終の公募となる予定です。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助対象事業者

日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等が対象です。

 

■補助対象要件

新型コロナウイルス感染症の影響に対応する以下の取組を含め
て、生産性の向上を図るために、事務局(一般社団法人サービ
スデザイン推進協議会)が認定した「IT導入支援事業者」が
登録するITツールを導入する事業が対象となります。

 

(1)サプライチェーンの毀損への対応(C類型-1)
顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行うもの。

 

(2)非対面型ビジネスモデルへの転換(C類型-2)
非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換
するためのIT投資を行うもの。

 

(3)テレワーク環境の整備(C類型-2)
従業員がテレワークで業務を行う環境を整備するために必要な
IT投資を行うもの。
※2020年4月7日以降にITツール導入の契約をし、その
後、交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT
導入支援事業者が事務局に登録される等の遡及申請も可能です。

 

■補助対象経費

あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入に係るソフト
ウエア費、ハードウエアレンタル費等が対象となります。

 

■補助金額等

(1)補助率
(C類型-1):対象となるIT導入費用の2/3以内
(C類型-2):対象となるIT導入費用の3/4以内
(2)補助金額
下限額30万円から上限額450万円が支給されます。

 

■申請要件

申請にあたっては、給与支給総額の増加や労働生産性の向上を
目標とする事業計画書の作成とあわせて、以下のような事前準
備が必要です。
(1)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SE
CURITY ACTION」の要件である「情報セキュリティ対
策5か条」に取り組むことへの同意
(2)gBizIDプライムアカウントの取得
※アカウントの取得については以下のホームページからご確認
ください。

 

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

詳しくは以下のホームページからご確認ください。

 

https://www.it-hojo.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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