年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を調達した事例

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年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を調達した事例

藤原公認会計士事務所のブログ

2020/11/13 年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を調達した事例

年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を調達した事例

 

 

 

 

■ 実践コラム

『年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を調達した事例』
…契約書、資金繰表により返済原資を明確にすることが大切です。

 

■ お役立ち情報

『小規模事業者持続化補助金<一般型>について』
…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を調達した
事例』…契約書、資金繰表により返済原資を明確にすること
が大切です。

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ある建設業の社長様から、「資金繰りが厳しいが銀行に融資を
申し込んでも相手にしてもらえない。」とのご相談がありまし
た。銀行に対してどのようにアプローチしているのかをお聞き
したところ、「1億円の資金が必要なことをお伝えし、決算書
と試算表を提出した。」とおっしゃいます。1億円を5年返済
で借りた場合、年間2,000万円の返済が必要になります。
同社の決算書では500万円程度のキャッシュフローしかあり
ませんので、決算書や試算表だけでは、逆に「返せない」こと
を銀行に伝えただけになります。

 

まず1億円が必要な理由をお聞きしたところ、1.5億円の大
型案件を受注したことにより、先出しになる原価部分がおおよ
そ1億円であるという回答でした。しかし、回収条件をお聞き
したところ、工期は約1年で、着手時30%、中間で30%、
完工時に40%とのことです。おおよその外注費の支払時期と
入金時期を擦り合わせたところ、5,000万円の資金があれ
ば十分にキャッシュが回ることが分かりました。

 

■まず弊所にて次の資料を作成しました。

・当該案件の原価の額や割合を明確にした売上原価表
・5,000万円の資金を借入し、中間時に2,500万円、
完工時に2,500万円を返済する資金繰計画表

 

■社長と一緒に銀行に訪問し資料を提出しました。

売上原価表と資金繰計画表をお見せして、5,000万円が必
要な理由を説明し、回収条件が明記されている契約書をお見せ
して返済の確実性を示しました。

 

最終結果は、当方の申し出どおり、融資金額5,000万円、
6ヶ月後に2,500万円、1年後に2,500万円という返
済条件で承認を得ることができました。

 

本件のように、売上や利益と比較して大きな資金を借入する場
合は、資金の使い道や金額の根拠、返済の方法や根拠を、必ず
書面に落とし込んで説明することが重要です。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<一般型>について』
…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。

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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が地域の商工
会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画
に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助
してくれるものです。
この補助金のうち、<コロナ特別対応型>は令和2年12月10
日に受付が締め切られますが、<一般型>の第4回受付締切日
は令和3年2月5日です。まだ準備に余裕があります。
販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。
概要を確認しておきましょう。

 

■ 補助対象者

小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

 

■ 対象事業

販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体やウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品PRイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良
※販路開拓とあわせて行う「サービス提供等プロセスの改善」や
「IT利活用」等の業務効率化(生産性向上)の取組についても、
補助対象事業となります。

 

■ 補助対象経費

補助の対象となる経費は、対象事業に係る次の経費です。
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
・設備処分費、委託費、外注費

 

■ 補助金額

補助対象経費の2/3以内で上限額は50万円です。
※認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業
者や、令和2年1月1日以降に法人設立した会社等は上限額が
100万円になります。
さらに「事業再開枠」として、業種ごとのガイドラインに基づ
いた感染拡大防止の取組を行う場合は、定額補助・上限50万
円が上乗せされます。これに加えて、クラスター対策が特に必
要と考えられる施設で事業を行う特例事業者については、さら
に上限が50万円上乗せされます。

 

■ その他

この補助金は、申請にあたって、事業を営む地域を管轄する商
工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計
画書」等を作成してもらう必要があります。

 

詳しくはそれぞれの事務局のホームページ、公募要領をご確認
ください。

 

◇事務局(商工会地区分:全国商工会連合会)ホームページ

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

・公募要領

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/持続化補助金公募要領<一般型>.pdf?102205

 

◇事務局(商工会議所地区分:日本商工会議所)ホームページ

https://r1.jizokukahojokin.info/

 

・公募要領

https://r1.jizokukahojokin.info/files/4816/0342/0695/koubo_r1_ver8.pdf

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

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まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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