節税による悪循環

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節税による悪循環

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2020/11/06 節税による悪循環

節税による悪循環

 

 

 

 

■ 実践コラム

『節税による悪循環』
…節税を止めれば資金繰りが楽になるかもしれません。

 

■ お役立ち情報

『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について』
…対象期間と申請期限が延長されました。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『節税による悪循環』
…節税を止めれば資金繰りが楽になるかもしれません。

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節税の目的はキャッシュアウトを減らして資金を増加させるこ
とです。しかし、本来の目的を忘れ、節税自体が目的となって
しまっている経営者様が多くおられます。

 

ある社長様のお話です。その社長様はウェブサイトの制作事業
で起業しましたが、大手企業をクライアントに持っていたため、
設立当初からまとまった売上が立っていました。しかし、支払
う税金を少しでも減らすことが経営者の技量だと考え、1億円
の売上が出来れば、9,990万円の費用を使うようにしていたそ
うです。

 

税金とどう向き合っていくかというのは、経営の大きなテーマ
のひとつです。納税が資金繰りを圧迫することもありますし、
税金に対する過度な意識が、会社の成長を妨げることもありま
す。同社は後者のケースです。

 

キャッシュフローを最大化することが本来の目的であるはずな
のに、節税に意識が行き過ぎると、税金を出来るだけ払わない
ことが目的になってしまいます。利益を出さないように費用を
増やせば、税金を少なくするという目的は達成できますが、手
元にキャッシュは残りません。財務内容も悪くなり借入もまま
ならないため、資金繰りは当然厳しくなります。

 

同社の社長様も、設立から5年ほど経ってようやくそのことに
気づいたそうで、「節税を止めた途端に資金繰りが楽になりま
した。銀行が積極的に融資をしてくれるようになり、1,000万
円近くの税金を支払っても、億単位の資金を調達できるので資
金に余裕ができました。」とおっしゃっておられました。

 

税金は最大でも利益の35%程度です。利益以上に税金を払うこ
とは決してありませんので、税金が原因で倒産することは理論
上ありません。ただ、利益を資産の購入に充てたり、利益の受
取よりも税金の支払いが先に来たりする場合は納税が苦しくな
ります。この場合の問題は税金ではなくファイナンスです。税
金を払わないことに一生懸命になるより、ファイナンスを適切
なタイミングで行い、税金を無理なく支払えるようにすること
の方が重要です。

 

節税をしているのに資金繰りが苦しいと感じておられる社長様
はファイナンスを上手く活用できていないかもしれません。
是非ご相談ください。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について』
…対象期間と申請期限が延長されました。

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「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新
型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響に
より休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手
当を受けることが出来なかった労働者に対して直接支給される
ものです。

 

当初は令和2年9月30日までの休業が対象でしたが、対象期
間が令和2年12月31日に延長されました。
また、これまでは令和2年4月から6月までの期間の休業につ
いての申請期限は令和2年9月30日とされていましたが、こ
ちらも延長されて申請期限が令和2年12月31日となりまし
た。

 

申請期限が過ぎてしまって諦めていた労働者から、事業主によ
る休業の証明を求めてくる場合もあると思います。

 

概要をみておきましょう。

 

■ 対象となる休業

事業主の命による休業が対象となります。
労働者本人の事情(年次有給休暇、育児休業、介護休業、病気
による欠勤等)によって就業していない日は対象となる休業に
該当しません。

 

■ 対象者

令和2年4月1日から同年12月31日までの間に休業し、休
業中の賃金(休業手当)を受けなかった中小企業の労働者が対
象となります。
※雇用保険に加入していないパート・アルバイトの方も対象に
なります。

 

■ 支援金額の算定方法

(1)休業開始前賃金日額の算定
支援金額の算定にあたっては、まず、休業開始前の6か月のう
ち任意の3か月分の賃金(月ごとの給与の総支給額)を90で
除して休業開始前賃金日額を算定します。

 

(2)支援金・給付金日額の算定
休業開始前賃金日額に給付率(0.8)を乗じて支援金・給付
金日額を算定します。
※1日当たりの上限は11,000円です。

 

(3)支給金額の算定
支援金・給付金日額に(対象となる月の歴日数-就労した日数
または労働者の都合で休んだ日数)を乗じて支給金額を算定し
ます。

 

■ 申請にあたっての必要書類

申請にあたっては次の書類が必要となります。
・運転免許証、マイナンバーカードの写し等の本人確認書類
・通帳の写し等の振込先口座の確認できる書類
・給与明細、賃金台帳の写し等、休業前・休業中の賃金の支払
状況が確認できる書類

 

■ 支給申請期限

(1)令和2年9月までの休業分
申請期限:令和2年12月31日

 

(2)令和2年10月から12月までの休業分
申請期限:令和3年3月31日

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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