経営管理ツールについて

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藤原公認会計士事務所のブログ

2020/10/30 経営管理ツールについて

経営管理ツールについて

 

 

 

■ 実践コラム

『経営管理ツールについて』
…不正確な試算表より正確な資金繰り表の方が効果的です。

 

■ お役立ち情報

『小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の第5回公募について』
…今回が最終公募となります。小規模事業者の方はご検討ください。

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『経営管理ツールについて』
…不正確な試算表より正確な資金繰り表の方が効果的です。

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毎月の経営状況を正確に把握できる資料は「試算表」です。多
くの経営者様は試算表を見て経営状況を把握し、日々の経営判
断を行っています。しかし、その試算表が間違っていれば、そ
れを見て下される経営判断も間違えてしまう可能性が高くなり
ます。自社の管理状況を鑑みて、正確な試算表を作成するのが
難しいと考えるならば、思い切って、もっと簡素な管理方法に
切り替えるのもひとつの解決方法です。試算表ではなく資金繰
り表です。

 

財務体質の強化に取り組んでいる関与先様の事例です。オブザ
ーバーとして社内ミーティングに参加させていただきました。
ミーティングの参加者は、社長、取締役、経理担当者です。経
理担当者が作成した試算表をベースに会議を行います。

 

経理担当者:先月の売上高は昨対比伸びましたが利益は減少し
ています。

 

社長:A社さんで値引きしたからじゃないかな。
取締役:いや、工場の人件費が増えたことが要因ではないか。
全員:うーん・・・

 

減益となった要因について1時間程議論がなされましたが、そ
もそもこの試算表には在庫が反映されていません。仕入額がそ
のまま原価となっており、先月68%だった原価率が今月は
77%になっています。同社の平均原価率は70%ですので、
今月は単純に仕入が多かっただけで、在庫を考慮すれば実際は
増益だった可能性があります。

 

正確な試算表を作成するためには、会計に精通した人材を雇用
したり、毎月棚卸を行ったりする必要があります。小規模企業
にとっては負担が大きいため、同社のように不正確な試算表で
経営判断を行っている社長様も多くいらっしゃるように感じま
す。もちろん、正確な試算表づくりに取り組むことが正しい姿
ではありますが、その負担を考えると、正確な試算表づくりに
固執せず、まずは、キャッシュの動きだけをシンプルにまとめ
た「資金繰り表」を経営管理ツールとするのも良さそうです。

 

企業が最も気をつけねばならないのは資金を切らすことです。
この点において、資金繰り表は試算表よりも資金の動きが良く
分かります。また、在庫、売掛、買掛、減価償却など、実態を
把握しにくい項目は最初から考える必要はありませんので、作
成も簡単です。不正確な試算表を管理ツールとするより、正確
な資金繰り表を管理ツールとする方が、効率的かつ効果的かも
しれません。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の第5回
公募について』…今回が最終公募となります。小規模事業者
の方はご検討ください。

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この補助金は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える
影響を乗り越えるために、非対面型ビジネスモデルへの転換等
に取り組む小規模事業者が、地域の商工会、商工会議所の助言
を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓
等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
第5回の受付締切日は令和2年12月10日です。
コロナ特別対応型の補助金としてはこれが最終受付となります。
商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。
小規模事業者の方はご検討ください。
概要を確認しておきましょう。

 

■ 補助対象者

次のような小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、
合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等
が対象です。
・常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
(宿泊業・娯楽業は対象外です。)
・常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他

 

■ 補助対象要件

補助対象経費の6分の1以上が、次のいずれかの類型に合致す
る投資であることが主な対象要件となります。

 

(1)A類型:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発
を行うこと。

 

(2)B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換
するための設備・システム投資を行うこと。

 

(3)C類型:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。

 

■ 対象事業

販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入、店舗改装
・新たな販促用チラシの作成、販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・新商品の開発、商品パッケージ(包装)のデザイン改良

 

■ 補助対象経費

補助対象事業に係る次のような経費が対象となります。
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
・設備処分費、委託費、外注費

 

■ 補助金額等

補助対象経費に以下の補助率を乗じた金額が支給されます。
(補助上限額は100万円です。)
・A類型の補助率:2/3
・B類型、C類型の補助率:3/4
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取
組を行う場合は、「事業再開枠」として定額補助・上限50万
円が上乗せされます。
加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる「特例事業者」
については、さらに上限50万円の上乗せが可能です。
※特例事業者に指定されているのは、屋内運動施設、バー、カ
ラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店で事業を行う事業者
です。

 

詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。

 

◇事務局(商工会地区分:全国商工会連合会)ホームページ

 

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

 

◇事務局(商工会議所地区分:日本商工会議所)ホームページ

 

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

握手を交わす男性

 

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長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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