個人保証を外すために必要なこと

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個人保証を外すために必要なこと

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2020/10/23 個人保証を外すために必要なこと

個人保証を外すために必要なこと

 

 

 

 

■ 実践コラム

『個人保証を外すために必要なこと』
…業績に加えて経営管理状況が問われます。

 

■ お役立ち情報

『雇用調整助成金の特例措置の延長について』
…特例措置の期間が12月31日まで延長されました。

 

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…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

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■ 実践コラム
『個人保証を外すために必要なこと』
…業績に加えて経営管理状況が問われます。

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経営者が借入に消極的になる理由のひとつに個人保証がありま
す。多額の借入をして事業に失敗すると、連帯保証人となって
いる経営者も多くの場合で法的整理を免れません。

 

金融庁は、中小企業経営者の思い切った事業展開を後押しする
ため、「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、金融機
関が個人保証に頼らずに融資を行うことを推奨しています。

 

金融庁が公表している当ガイドラインの活用に関する参考事例
集の中から、事例をひとつご紹介します。

 

■ ある地域銀行の事例

経営管理の強化に取り組んでいる取引先に対して経営者保証を
求めなかった事例

 

1.主債務者及び保証人の状況、事案の背景等
・当社は、建設工事及び建材卸売業を営んでおり、建材卸売部
門では大手メーカーや商社等と代理店・特約店契約を結んで
おり、多種多様な商品(内外装タイル、ユニットバス、耐火
壁、エレベーター等)を取り扱っている。

 

・震災復興関連工事の受注の増加により増収基調が続いており、
内部留保も厚く堅固な財務内容を維持している。

 

・当行は、メイン行ではないものの、増加する震災復興関連工
事に伴う資金需要に対応してきたところ、当社から短期資金
の借入の相談があった。

 

・また、借入の相談の際に、当行本部から送付されたガイドラ
インのパンフレットを見た経営者から、経営者保証を求めな
い融資の相談を受けたことから、ガイドラインの内容を改め
て説明するとともに、当社から提出のあった直近の試算表や
工事概況調等を勘案しつつ、ガイドラインの適用要件等の確
認を行った上で回答することとした。

 

2.経営者保証に依存しない融資の具体的内容
・当行の営業店では、案件受付票の作成に合わせ、今回新設し
た「経営者保証に関するガイドラインチェックシート」を活
用し、適用要件の確認を実施している。当該手続による確認
の結果、以下のような点を勘案し、経営者保証を求めないで
新規融資に応じることとした。
1)決算書類について「中小企業の会計に関する基本要領」に則
った計算書類を作成し、地元の大手会計事務所が検証等を行
っているなど、法人と経営者の関係の明確な区分・分離がな
されていること
2)内部留保も厚く堅固な財務内容を維持しており、償還面に問
題がないこと
3)四半期毎に試算表等の提出を行うなど、当社の業況等が継続
的に確認可能なこと

 

・当社とは、長年の取引を通じてリレーションシップは十分に
構築されている。震災復興関連工事の増加による業況の拡大
が、ガイドラインで求められている返済能力の向上に寄与し
ている面は否めないが、当社が、外部専門家による検証等を
含め、経営管理の強化に従来以上に取り組むことを表明して
いることから、当行としても、業況の把握に留まらず、当社
の経営管理体制の構築について引き続き積極的にアドバイス
を行っていく方針である。

 

ご覧いただいた通り、個人保証を入れずに済むためには要件が
あります。当該案件の場合、下記の要件を満たしていることが、
個人保証を求めない要因となっています。

 

1)決算書に信憑性があること。
2)財務内容が良好であること。
3)経営状況を継続的にディスクローズする体制が整っていること。

 

業況や財務内容だけでは不十分で、高い経営品質を求められて
いることが分かります。毎月の試算表はもちろん、資金繰り表
等を用いて金融機関と円滑なコミュニケーションを取れる体制
の構築が必要です。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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をご視聴ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『雇用調整助成金の特例措置の延長について』
…特例措置の期間が12月31日まで延長されました。

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用
調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の期間が9月30
日から12月31日に延長されました。
令和2年4月1日から12月31日までの期間を1日でも含む
賃金締切期間内の休業が対象となります。
※パート社員等の雇用保険被保険者以外の社員が対象となる緊
急雇用安定助成金については4月1日から12月31までの期
間内の休業が対象となります。
特例措置による要件緩和や助成率もそのまま引き継がれます。
10月以降も休業手当を支払って雇用の維持に努める場合は、
この助成金の活用をご検討ください。

 

小規模事業者向けの簡易手続きの概要をみておきましょう。

 

■対象事業者

従業員が概ね20人以下の企業や個人事業主が対象です。

 

■主な支給要件

(1)労働保険料を滞納していない事業主
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した月の
売上高または生産量が前年同月と比較して5%以上減少
している事業主

 

■申請期限

支給申請は支給対象期間の末日の翌日から起算して2か月以内
に行う必要があります。
通常は毎月の「判定基礎期間」(賃金締切期間)ごとに支給申
請をしますので、例えば賃金締切日が7月31日のものは9月
30日までに支給申請するケースが多いと思います。
ただ、支給対象期間は一つの判定基礎期間、あるいは連続する
二つまたは三つ等の複数の判定基礎期間とすることも出来るの
で、7月分と8月分を合わせて申請するのであれば10月31
日までの申請も可能になります。

 

■支給金額

令和2年1月24日以降に解雇等を行わず雇用の維持に努めた
場合は、実際に支払った休業手当合計の100%の金額が支給
されます。(解雇等が行われた場合は80%になります。)
※1人あたりの日額上限は15,000円です。

 

■必要書類

支給申請にあたっては、所定の申請書類に以下の書類を添付し
て申請します。

 

(1)売上等がわかる書類(初回申請のみ)
休業した月と前年同月の売上簿、収入簿、レジの月次集計等
(2年前の同じ月あるいは1か月から1年前の間のいずれかの
月の書類でも可能です。)

 

(2)休業させた日や時間がわかる書類
タイムカード、出勤簿、シフト表等

 

(3)休業手当や賃金がわかる書類
給与明細書の控えや賃金台帳等

 

(4)役員名簿
役員の氏名、生年月日がわかるものを任意の書式で作成します。
(役員が事業主本人だけの場合や、個人事業主の場合は不要です。)

 

(5)受取口座のわかる書類(初回申請のみ)
預貯金の通帳またはキャッシュカードのコピー

 

教育訓練を実施する場合や、雇用保険被保険者以外の労働者を
休業させる場合等、詳しくは厚生労働省のホームページからご
確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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