自社の資金調達余力を知る方法

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自社の資金調達余力を知る方法

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2020/10/16 自社の資金調達余力を知る方法

自社の資金調達余力を知る方法

 

 

 

■ 実践コラム

『自社の資金調達余力を知る方法』
…債務償還年数を算出することで調達余力が分かります。

 

■ お役立ち情報

『両立支援助成金(出生時両立支援コース)について』
…助成金を活用して男性従業員の育児休業取得を促進してみませんか。

 

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藤原 祥孝

 

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■ 実践コラム
『自社の資金調達余力を知る方法』
…債務償還年数を算出することで調達余力が分かります。

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自社の資金調達余力を把握していれば様々な局面で正確な経営
判断が行えます。資金調達余力は、銀行員が融資を検討する時
に必ず参考にしている「債務償還年数」で分かります。

 

債務償還年数とは融資先が借り入れをしすぎていないかを判断
するための指標です。借り入れが大きい(債務償還年数が長い)
ほど、新たな融資は出しにくくなります。

 

債務償還年数を算出するためには、まず簡易キャッシュフロー
を理解しなくてはなりません。簡易キャッシュフローとは、会
社が1年間で返済可能な額を表します。計算式は「純利益+減
価償却費」です。純利益とは税金を払った後の会社が自由に使
えるお金です。減価償却費とは帳簿上の経費であり、実際にお
金が出て行った訳ではありませんので、同額の資金が手元に残
っていると考えます。

 

例えば、減価償却を5,000千円実施したうえで純利益が
3,000千円出ている会社であれば、5,000千円+
3,000千円の計8,000千円が簡易キャッシュフローと
なります。年間8,000千円を返済に回すことができる会社
ということです。

 

次は借入についてです。債務償還年数を考えるうえにおいては、
実際の借入額をそのまま借入額とする訳ではありません。次の
算式で導きだした額を借入額とします。「有利子負債残高-現
預金-所要運転資金」です。

 

有利子負債とは役員借入金等は除いた金融機関等からの借り入
れを指します。割引手形も含みます。しかし、一方で保有して
いる預金を差し引かなければ純粋な借入額は出ませんので、
50,000千円の借入があっても、預金を20,000千円
保有していれば、実質的な借入は30,000千円と考えます。

 

借入に関する考え方はこれで終わりではありません。実質的な
借入額から、さらに運転資金を借入から差し引くことができま
す。例えば、決算書から常に10,000千円の運転資金が必
要と読み取れれば、30,000千円からさらに10,000
千円を差し引き、20,000千円が簡易キャッシュフローで
返済すべき借入額となります。

 

債務償還年数とは、借入を何年で返済できるかという指標です
から、今回のケースは、借入額が20,000千円、年間の返
済可能額は8,000千円ですので20,000千円÷
8,000千円=2.5年となります。

 

一般的に債務償還年数が10年以内であれば正常と判断されま
すので、この会社の調達余力は、年間返済額8,000千円×
7.5年(10年-2.5年)=60,000千円と導き出せ
ます。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『両立支援助成金(出生時両立支援コース)について』
…助成金を活用して男性従業員の育児休業取得を促進して
みませんか。

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先日、2019年度の男性従業員の育児休業取得率が過去最高
の7.48%になったとの発表がありました。
一方で政府は2025年度までに取得率を30%にすることを
目標にしており、助成金等による支援を展開しています。
「両立支援助成金(出生時両立支援コース)」は、男性従業員
が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休
業等を取得させた事業主を支援してくれる助成金です。
中小企業の場合は連続5日以上の育児休業を取得すれば要件を
満たす等、活用しやすい助成金となっています。
概要をみておきましょう。

 

■主な支給要件

(1)雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供
の出生後8週間以内に連続5日以上(中小企業以外の場合は連
続14日以上)の育児休業を取得すること。
※中小企業の場合、育児休業期間中に所定労働日が4日以上あ
れば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。

 

(2)男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのた
めの取組を行うこと。
※男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進するた
めの資料等の周知が対象となります。

 

■支給額

1企業あたり1年度10人までに次の金額が支給されます。
また、対象の男性従業員に対して、育児休業の取得を個別に後
押しする取組(制度の周知や個別面談等)を行った事業主に対
しては、個別支援加算が支給されます。
※( )内は生産性要件を満たす場合の金額です。

 

(1)育児休業1人目【初めての育児休業取得者】
〇中小企業の場合:57万円(72万円)
:個別支援加算10万円(12万円)
〇中小企業以外の場合:28.5万円(36万円)
:個別支援加算5万円(6万円)

 

(2)育児休業2人目以降
〇中小企業の場合
・5日以上の休業:14.25万円(18万円)
・14日以上の休業:23.75万円(30万円)
・1か月以上の休業:33.25万円(42万円)
・個別支援加算:5万円(6万円)
〇中小企業以外の場合
・14日以上の休業:14.25万円(18万円)
・1か月以上の休業:23.75万円(30万円)
・2か月以上の休業:33.25万円(42万円)
・個別支援加算:2.5万円(3万円)

 

男性従業員から子供の出産予定や誕生の報告があった場合には、
育児休業の取得を勧めてみてはいかがでしょうか。

 

詳しくは、厚生労働省のパンフレットをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000672841.pdf

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

握手を交わす男性

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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