試算表の見方について

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試算表の見方について

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2020/09/18 試算表の見方について

試算表の見方について

 

 

 

 

■ 実践コラム

『試算表の見方について』
…業績管理は売上高と粗利率をセットでチェックします。

 

■ お役立ち情報

『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の
新型コロナウイルス感染症対応特例について』
…介護のための有給の休暇制度を新設する場合に活用できる助成金です。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『試算表の見方について』
…業績管理は売上高と粗利率をセットでチェックします。

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ある顧問先様から「実は試算表の見方が良く分かっていないの
ですが・・・」と告白されました。経営の経験が10年近くにな
る社長様でしたが、よく考えると試算表の見方を知識として習
得する機会はそれほど無いことに気づかされます。

 

試算表からは経営に必要な様々な情報が読み取れます。知れば
知るほど奥行きがありますが、まずは業績管理の資料として損
益計算書を毎月確認することから始めるのが良いと思います。

 

■ 確認ポイント1「売上高」

売上高の確認が必須です。単純に結果だけを見るのではなく、
前年同月や前月などと比較して見ることが重要です。比較して
見ることで増減の要因やトレンドを把握することができます。

 

■ 確認ポイント2「粗利率」

売上高から原価を差し引いたものを粗利益と呼び、粗利益が売
上高に占める割合を粗利率と言います。売上だけしか見ていな
いと、利益を度外視した売上至上主義に陥ってしまいますので、
売上高とセットで粗利率も必ずチェックしましょう。頑張って
売上を伸ばしたにも関わらず赤字になったという事態に陥らな
いよう気をつけてください。

 

試算表を経営に活かしたいと考えているならば、目標数値を売
上高ではなく粗利額とし、売上高と粗利率をコントロールして
粗利額の極大化を目指してはいかがでしょうか。粗利額を目標
とすることで、営業一辺倒の施策だけでなく、仕入や外注の効
率化による原価低減や商品やサービスレベルの向上による付加
価値のアップなど、経営施策の選択肢が広がります。

 

試算表に頼らず経営をしていらっしゃる経営者もたくさんいら
っしゃいます。しかし、自身の頭の中だけでは把握できないぐ
らいの規模に事業を成長させるためには、試算表を活用できた
方が間違いなく有利です。

 

税理士さんから受け取った試算表を机の上に置きっぱなしにせ
ず、まずは売上高と粗利率を確認する習慣を身に着けてはいか
がでしょうか。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の新型コロナ
ウイルス感染症対応特例について』…介護のための有給の休暇
制度を新設する場合に活用 できる助成金です。

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「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」は、中小企
業事業主が労働者の介護離職を未然に防止するために介護支援
プランを導入・策定し、労働者が円滑に介護休業を取得して、
職場復帰した場合等に支給される助成金です。
今般、新型コロナウイルス感染症への対応として、法定の介護
休業や年次有給休暇とは別の休暇制度を設け、労働者に利用さ
せる事業主を支援する特例措置が創設されました。

 

概要をみておきましょう。

 

■ 支給要件

主な要件は以下のとおりです。
(1)新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のため
の有給の休暇制度(最低20日間取得可能)を設け、仕
事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知する
こと。
※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度
を設ける必要があります。

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、介護のために
休まざるを得ない労働者が当該休暇を合計5日以上取得
すること。
※対象となる休暇の取得期間は令和2年4月1日から令和3年
3月31日までです。過去に年次有給休暇や欠勤により休ん
だ日を事後的に当該休暇に振替えた場合も対象となります。

 

■ 対象となる労働者

次の理由により当該休暇を利用する労働者が対象となります。
(1)介護が必要な家族が通常利用している、または利用しよ
うとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染
症による休業等により利用できなくなった場合。
(2)家族が通常利用している、または利用しようとしている
介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への
対応のため利用を控える場合。
(3)家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染
症の影響により家族を介護することができなくなった場合。

 

■ 支給金額

休暇を取得する日数により以下の金額が支給されます。
※1企業あたり5人まで申請可能です。
(1)休暇取得日数の合計が5日以上10日未満の場合
・労働者1人当たり20万円
(2)休暇取得日数の合計が10日以上の場合
・労働者1人当たり35万円

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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