借り換えによりリスケを回避した事例

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借り換えによりリスケを回避した事例

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2020/09/11 借り換えによりリスケを回避した事例

借り換えによりリスケを回避した事例

 

 

 

 

■ 実践コラム

『借り換えによりリスケを回避した事例』
…リスケを検討している社長様はご確認ください。

 

■ お役立ち情報

『雇用調整助成金の申請期限延長について』
…6月30日以前の休業等に関する申請もまだ間に合います。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『借り換えによりリスケを回避した事例』
…リスケを検討している社長様はご確認ください。

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新規資金調達と既存借入の借り換えにより、リスケジュールを
回避した事例をご紹介します。下記A社は、「資金繰りが厳し
いので借入のリスケジュールを検討している。どのように進め
ればよいか?」というご相談で来所されました。

 

会社名:A社(仮称)
事業内容:広告デザイン業
営業年数:22年
資本金:2,000万円
直近売上高:約1億円
直近純利益:約▲300万円
有利子負債総額:約3,400万円
自己資本:約200万円

 

まず直近の決算書を拝見したところ、売上高が急激に落ち込ん
でおり、純利益は2期連続で赤字という状況でした。しかし、
足元の試算表を確認すると、9か月経過時点で424万円の経
常利益が出ています。人員を減らすなど、固定費削減努力の効
果のようです。

 

当初はリスケジュールのご相談でしたが、リスケジュールはデ
メリットもあるため出来れば避けたい手段です。足元の利益が
継続できれば、新たな資金調達と既存借入の返済期間を長期化
することで資金繰りが改善できると考えました。

 

早速説明資料を作成し、ある信用金庫の担当者に借り換えの相
談をしました。財務状況にいくつか問題点はあるものの、毎月
70万円を返済してきた実績を評価していただき、前向きに取
り組んでいただくことになりました。結果は次のとおりです。

 

【既存借入の状況】
・K銀行保証付融資残高27,674千円(返済額374千円)
・日本政策金融公庫残高6,300千円(返済額300千円)
・合計借入残高33,974千円(合計返済額674千円)

 

【借り換え後】
・H信金保証付融資11,202千円(返済額133千円)
・H信金プロパー融資16,472千円(返済額196千円)
・日本政策金融公庫10,000千円(返済額142千円)
・合計借入残高37,674千円(合計返済額471千円)

 

新規の資金調達が3,700千円できた上で、毎月の返済額を203
千円引き下げることができました。

 

H信金の担当者によると、「直近の決算が赤字の場合、新規で
取り上げるのは通常難しいが、返済が可能であることを資料で
丁寧に説明いただいたことが良かった。」と仰っておられまし
た。リスケジュールをする前に、借り換えという選択肢も検討
してみてください。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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をご視聴ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『雇用調整助成金の申請期限延長について』
…6月30日以前の休業等に関する申請もまだ間に合います。

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用
調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請については、通
常は、判定基礎期間(賃金締切期間)の末日の翌日から起算し
て2か月以内に支給申請を行う必要があります。
しかし、令和2年1月24日(※)から6月30日までに判定
基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日
まで申請できるようになっています。
(※)緊急雇用安定助成金については4月1日から6月30日
6月30日までの休業分について8月中に申請できなかった方
もまだ間に合います。
ご検討ください。

 

小規模事業者向けの簡易手続きの概要をみておきましょう。

 

■対象事業者
従業員が概ね20人以下の企業や個人事業主が対象です。

 

■主な支給要件
(1)労働保険料を滞納していない事業主
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した月の
売上高または生産量が前年同月と比較して5%以上減少
している事業主

 

■特例対象期間
令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃
金締切期間が対象となります。

 

■支給金額
令和2年1月24日以降に解雇等を行わず雇用の維持に努めた
場合は、実際に支払った休業手当合計の100%の金額が支給
されます。(解雇等が行われた場合は80%になります。)
※1人あたりの日額上限は15,000円です。

 

■必要書類
支給申請にあたっては、所定の申請書類に以下の書類を添付し
て申請します。

 

(1)売上等がわかる書類
休業した月と前年同月の売上簿、収入簿、レジの月次集計等
(2年前の同じ月あるいは1か月から1年前の間のいずれかの
月の書類でも可能です。)

 

(2)休業させた日や時間がわかる書類
タイムカード、出勤簿、シフト表等

 

(3)休業手当や賃金がわかる書類
給与明細書の控えや賃金台帳等

 

(4)役員名簿
役員の氏名、生年月日がわかるものを任意の書式で作成します。
(役員が事業主本人だけの場合や、個人事業主の場合は不要で
す。)

 

(5)受取口座のわかる書類
預貯金の通帳またはキャッシュカードのコピー

 

教育訓練を実施する場合や、雇用保険被保険者以外の労働者を
休業させる場合等、詳しくは厚生労働省のホームページからご
確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

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■ サービスの概要
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中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

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部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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