■　実践コラム

『倒産について』
…倒産を決めるのは経営者の意思です。

■　お役立ち情報

『働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）について』
…テレワーク用設備の導入にも活用できる助成金です。

◆　小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！

廉価で財務部長代行をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

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■　実践コラム
『倒産について』
…倒産を決めるのは経営者の意思です。

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物の本によると、倒産とは、「企業が債務の支払不能に陥った
り、経済活動を続けることが困難になった状態を指す。法的倒
産と私的倒産の２つに大別され、法的倒産では再建型の会社更
生法と民事再生法、清算型の破産と特別清算に４分類される。
私的倒産は、銀行取引停止と内整理に分けられる。」と定義さ
れています。

しかし、厳しい状況に追い込まれながらも倒産を選択せずに事
業を継続している社長様もいらっしゃいます。家賃や人件費が
払えない、返済ができないからと言って倒産するとは限りませ
ん。基本的には、経営者の意思で法的整理や私的整理等の行動
を起こしてはじめて倒産となります。倒産するかどうかは経営
者次第です。

この社長様の事例です。第三者から資金支援を受けて事業拡大
に挑戦しましたが、出店した新店舗が軌道に乗らず会社全体の
資金繰りが悪化してしまいました。やむを得ず新店舗の撤退を
決断したところ、スポンサーから支援の打ち切りだけでなく、
これまで受けた支援資金の返済を執拗に迫られるようになりま
した。

資金繰りが厳しいうえ、契約書をしっかりと交わしていなかっ
たため裁判を起こされたり、違法な取り立てを受けたりしたた
め精神的に参ってしまい、「今後どうすれば良いのか。倒産し
なければならないのか？」というご相談で来所されました。

こちらの社長様も、家賃や返済が出来なくなれば「倒産しなけ
ればならない」と勘違いしていたようです。倒産するかどうか
は社長様次第であることや、法的整理やM&A等の選択肢につい
ても説明した結果、「今が楽になっても今後の収入がなくなる
のは困る。止めるのはいつでも出来るのでもう少し頑張ってみ
よう。」という結論に至りました。

継続を前提として資金繰り予測を立てたところ、銀行と大家さ
んの協力があれば何とか資金が回ることが確認できたため、計
画書類を作成して銀行と大家さんのところに出向きました。大
家さんは延滞分の分割支払い、銀行には返済猶予に快く応じて
いただきました。

それから約１年後、売上規模は大きく落ちましたが黒字決算と
なりました。スポンサーからの嫌がらせも徐々に収まってきて
いるようです。社長様は、「この調子でいけば少しずつ債務の
返済ができそうだ。あの時は現状から逃げることばかり考えて
いたが逃げなくて良かった。おそろしい程メンタルが強くなっ
ただけかもしれないが今考えると何てことはない。」と笑って
おられました。

この選択が正しかったかどうかは分かりませんが、倒産しない
というのも一つの選択肢かもしれません。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
について』
…テレワーク用設備の導入にも活用できる助成金です。

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新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、テレワークを導
入する企業が増えています。また、それを支援する助成金もい
ろいろ用意されています。
「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」
も、テレワーク用通信機器の導入費用の一部に活用できる助成
金です。

概要をみておきましょう。

■対象事業主

以下の条件を満たす中小企業の事業主が対象となります。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）次のいずれかに該当する事業場を有する事業主であるこ
と。
・勤務間インターバルを導入していない事業場
・９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場で
あって、対象となる労働者が半数以下である事業場
・９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
（３）３６協定が締結・届出されていること。
（４）年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備
していること。

■支給対象となる取組

以下の取組が対象となります。
（１）就業規則・労使協定などの作成・変更
（２）外部専門家によるコンサルティング
（３）労務管理担当者・労働者に対する研修
（４）人材確保に向けた取組
（５）労務管理用機器、ソフトウェアの導入・更新
（６）デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
（７）テレワーク用通信機器の導入・更新
（８）労働能率の増進に資する設備の導入・更新

■成果目標

事業実施計画において指定した全ての対象事業場において、休
息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」
の勤務間インターバルを導入することが成果目標になります。

■支給額

上記の支給対象となる取組に要した経費の３／４以内で次の金
額が支給されます。
※常時使用する従業員が３０名以下かつ、支給対象となる取組
の（５）から（８）を実施する場合で、その所要額が３０万円
を超える場合は補助率が４／５となります。

１．休息時間数が９時間以上１１時間未満の場合
（１）勤務間インターバルの新規導入：上限８０万円
（２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限４０万円

２．休息時間数が１１時間以上の場合
（１）勤務間インターバルの新規導入：上限１００万円
（２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限５０万円
※賃金額を３％以上引き上げる目標を追加して実施した場合は、
引上げ率と対象従業員数によって１５万円から２４０万円の加
算措置があります。

交付申請期限は１１月３０日ですが予算の執行状況によっては
期限前に終了する場合もあります。
早めにご検討ください。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
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・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ

期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果

１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】