金融機関を選ぶポイント

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金融機関を選ぶポイント

藤原公認会計士事務所のブログ

2020/08/14 金融機関を選ぶポイント

金融機関を選ぶポイント

 

 

 

■ 実践コラム

『金融機関を選ぶポイント』
…保証協会の保証枠をどの金融機関に割り振るかが重要です。

 

■ お役立ち情報

『小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の第4回応募
について』
…コロナ対策に取り組む小規模事業者の方はご検討ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『金融機関を選ぶポイント』
…保証協会の保証枠をどの金融機関に割り振るかが重要です。

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コロナウィルスの感染拡大により、初めて融資取引を開始した
経営者様も多くいらっしゃるようです。初めて融資を受けると
きはもちろん、既に融資取引のある経営者様でも、明確に戦略
を持って金融機関を選んでいる方は多くありません。

 

金融機関選びのポイントを解説します。地域により目安となる
年商規模が変わる可能性はありますが、年商に応じて金融機関
を選ぶことをおすすめします。

 

■ 創業から年商3億円程度までのステージ

・日本政策金融公庫
・保証協会保証付き信用金庫、信用組合からの融資
・信用金庫、信用組合からのプロパー融資

 

■ 年商3億円程度から年商10億円程度までのステージ

・日本政策金融公庫
・保証協会保証付き信用金庫、信用組合、地方銀行からの融資
・信用金庫、信用組合、地方銀行からのプロパー融資

 

■ 年商10億円超のステージ

・日本政策金融公庫
・保証協会保証付き信用金庫、信用組合、地方銀行、メガバン
クからの融資
・信用金庫、信用組合、地方銀行、メガバンクからのプロパー
融資

 

審査の難しい順で並べると、最も融資を受けやすいのは日本政
策金融公庫、次に保証協会保証付き融資、続いて信金信組プロ
パー融資、地方銀行プロパー融資、メガバンクのプロパー融資
となります。

 

資金戦略上最も重要なポイントは「保証協会保証付き融資をど
この金融機関で利用するか。」です。保証協会とは、その名の
とおり保証をする機関であり、直接融資をすることはありませ
ん。しかし、保証協会の保証があれば、例え創業したばかりの
企業でもメガバンクから融資を受けることができます。金融機
関にとって保証付き融資は安全性の高い魅力的な融資であり、
利用者はどこの金融機関でも保証協会の制度を利用できます。

 

メガバンクからプロパー融資を受けられる基準にない企業が、
保証付き融資をメガバンクで利用したケースを考えてみます。
メガバンクとの関係は、あくまでも保証付きが前提ですので、
いざと言う時にプロパー融資をお願いしても門前払いです。
その時に慌てて信金信組に駆け込んでも、初めてお付き合いす
る相手にいきなりプロパー融資を出す可能性は低くなります。
また、信金信組の立場からすると、「メガバンクが安全性の高
い保証付き融資なのに、なぜうちだけがリスクの高いプロパー
融資を出さなくてはならないのか?」となります。

 

違った見方で検証します。貴社は年商3億円の企業と仮定しま
す。超大手企業をメインの取引先としているメガバンクからす
ると、貴社はあまり重要では無い顧客となります。形式上の担
当、もしくは担当すらつかないこともあります。一方、地域密
着型で比較的小規模の事業者を取引先としている信金信組では、
貴社は重要な顧客として迎え入れられる可能性があります。エ
ース級の担当がつきプロパー融資も含めて資金面を支えてもら
える確率が高まります。

 

資金戦略のポイントは、いかに早いステージでプロパー融資を
調達できるかどうかです。いきなりプロパー融資を受けられる
ケースは少なく、一般的には保証付き融資からスタートして信
用を積んだ後、少しずつプロパー融資を受けられるようになる
流れです。保証協会の保証枠には上限がありますので、プロパ
ー融資を念頭において、その枠をどこの金融機関に割り当てる
かが重要です。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。

 

【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
基本ルール10!と3つの事例!】
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https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の第4回応募
について』
…コロナ対策に取り組む小規模事業者の方はご検討ください。

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この補助金は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える
影響を乗り越えるために、非対面型ビジネスモデルへの転換等
に取り組む小規模事業者が、地域の商工会、商工会議所の助言
を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓
等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
第4回の応募締切日は令和2年10月2日です。
商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。
小規模事業者の方はご検討ください。
概要を確認しておきましょう。

 

■ 補助対象者

次のような小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、
合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等
が対象です。
・常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
(宿泊業・娯楽業は対象外です。)
・常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他

 

■ 補助対象要件

補助対象経費の6分の1以上が、次のいずれかの類型に合致す
る投資であることが主な対象要件となります。

 

(1)A類型:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発
を行うこと。

 

(2)B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換
するための設備・システム投資を行うこと。

 

(3)C類型:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。

 

■ 対象事業

販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入、店舗改装
・新たな販促用チラシの作成、販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・新商品の開発、商品パッケージ(包装)のデザイン改良

 

■ 補助対象経費

補助対象事業に係る次のような経費が対象となります。
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
・設備処分費、委託費、外注費

 

■ 補助金額等

補助対象経費に以下の補助率を乗じた金額が支給されます。
(補助上限額は100万円です。)
・A類型の補助率:2/3
・B類型、C類型の補助率:3/4
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取
組を行う場合は、「事業再開枠」として定額補助・上限50万
円が上乗せされます。
加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる「特例事業者」
については、さらに上限50万円の上乗せが可能です。
※特例事業者に指定されているのは、屋内運動施設、バー、カ
ラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店で事業を行う事業者
です。

 

詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。

 

◇事務局(商工会地区分:全国商工会連合会)ホームページ

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

 

◇事務局(商工会議所地区分:日本商工会議所)ホームページ

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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