国税庁の新型コロナウイルス感染症に関する対応について

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国税庁の新型コロナウイルス感染症に関する対応について

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2020/08/07 国税庁の新型コロナウイルス感染症に関する対応について

国税庁の新型コロナウイルス感染症に関する対応について

 

 

 

 

■ 実践コラム

『国税庁の新型コロナウイルス感染症に関する対応について』
…納税猶予を資金繰り改善に役立ててはいかがでしょうか。

 

■ お役立ち情報

『研究開発助成金の募集開始について』
…新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

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■ 実践コラム
『国税庁の新型コロナウイルス感染症に関する対応について』
…納税猶予を資金繰り改善に役立ててはいかがでしょうか。

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新型コロナウイルスの影響により業務や資金繰りに影響が出て
いる場合、申告期限を延長したり、納税の猶予を受けたりする
ことが可能です。支援策をご紹介します。

 

■ 確定申告期限及び納付期限の延長

新型コロナウィルスの影響により期限内に申告ができないやむ
を得ない理由がある場合には、申告期限を延長することができ
ます。

 

1)延長が認められるケース
・法人の役員や従業員等が新型コロナウィルスに感染した場合
・在宅勤務等により通常の業務体制が維持できない場合
・取引先や関係会社において感染症による影響が生じているこ
となどにより決算作業が遅れている場合
・その他感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納
付が困難な場合

 

2)延長した場合の申告・納付期限
申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月
以内の日まで延長が可能

 

3)申請手続き
申告書の余白に「新型コロナウィルスによる申告・納付期限延
長申請」である旨を付記

 

参考HP

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

 

■ 納税の猶予

納付期限を延長したうえで、新型コロナウイルスの影響により
事業等に係る収入に相当の減少があった方は、国税の納付を猶
予することができます。

 

1)対象要件
新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期
間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比
べて概ね20%以上減少している事業者で、一時に納税を行うこ
とが困難であること。

 

2)対象となる国税
令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する所得
税、法人税、消費税等ほぼすべての税目(既に納期限が過ぎて
いる未納の国税についても、遡ってこの特例を利用することが
できます。)

 

3)申請手続き
猶予を受けたい国税の納期限までに所轄の税務署に申請

 

参考HP

 

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
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お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

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■ お役立ち情報
『研究開発助成金の募集開始について』
…新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。

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「研究開発助成金」の募集が9月20日から始まります。
この助成金は、公益財団法人三菱UFJ技術育成財団が、技術
指向型の中小企業を育成する事業の一環として、創業後あるい
は新規事業進出後5年以内のベンチャー企業が行う新技術・新
製品等の研究開発費の一部を助成してくれるものです。
新型コロナウイルス感染症対応で大変な中ですが、新技術や新
製品の研究開発をお考えの方はご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■ 応募資格

設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業
または個人事業者で、優れた新製品、新技術を自ら実施しよう
とする具体的な計画を持っている事業者が対象です。

 

■ 助成対象プロジェクト

技術水準からみて新規性のある機械、システム、製品等の開発
で、2年以内に事業化が可能なプロジェクトが対象です。

 

■ 助成対象費用

新技術、新製品等の研究開発資金、およびその成果の事業化に
必要な調査研究費、設備費、試験費、試作費等が対象です。

 

■ 助成金の金額

次のいずれか少ない方の金額が交付決定と同時期に全額交付さ
れます。
(1)1つのプロジェクトにつき300万円以内
(2)研究開発対象費用の1/2以下

 

■ 選考基準

次の要件を総合的に審査して選考されます。
(1)プロジェクトの新規性、市場性
(2)プロジェクトの実現可能性
(3)経済・社会への貢献内容など
※他の助成金を受けていることは審査に影響を与えませんので
併願も可能です。

 

■ その他

助成金の交付を受けた事業が事業化されて成長が見込める場合
には、三菱UFJ技術育成財団が500万円以内で株式を保有
することにより更なる支援を受けることも可能です。

 

■ 応募期間

応募期間は2020年9月20日から10月20日です。
(交付の決定は2021年2月頃の予定です。)

 

応募要項等の詳細は、三菱UFJ技術育成財団のホームページ
をご確認ください。

 

http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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