家賃支援給付金の申請について

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家賃支援給付金の申請について

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2020/07/24 家賃支援給付金の申請について

家賃支援給付金の申請について

 

 

 

■ 実践コラム

『家賃支援給付金の申請について』
…家賃支援給付金の申請方法について解説します。

 

■ お役立ち情報

『IT導入補助金(特別枠)の第6次公募について』
…新型コロナ対応にITツールの活用をお考えの方はご検討ください。

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『家賃支援給付金の申請について』
…家賃支援給付金の申請方法について解説します。

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家賃支援給付金の申請受付が始まりました。コロナ感染症拡大
により売上に大きな影響を受けている事業者に最大600万円が
給付される制度ですのでご確認ください。

 

■ 給付対象要件の確認

下記1)及び2)に該当していることが要件となります。

 

1)2020年5月以降のいずれか1か月の売上が前年同月の売上
より50%以上減少している。もしくは、2020年5月以降
の連続する3か月の売上高が前年同期間の売上高より30%
以上減少している場合。
2)他人から土地や建物を借りて事業活動を行っている場合。

 

決算書ファイルに綴られている「法人事業概況説明書」に前年
度の月別売上高が記載されていますので、上記1)のいずれか
に該当しているか確認してください。2)につきましては、
次の場合は対象外となりますので気をつけてください。

 

【対象外となる例】
・申請に係る土地や建物を他社に転貸している場合
・申請に係る土地や建物の所有者が自己である場合
・申請に係る土地や建物の所有者が配偶者または一親等以内の
親族である場合

 

■ 必要書類の準備

申請には下記資料が必要になります。webサイトから申請しま
すので、最終的にはPDFにしたり写真を撮ったりするなどして
デジタルデータに変換する必要があります。
1.確定申告書別表一(1枚)
2.法人事業概況説明書(2枚)
3.法人税及び地方法人税のメール詳細(1枚)
⇒1~3は通常決算書ファイルに綴られています。但し、3は確
定申告書に税務署の受付印が無い場合(電子申告の場合)
のみ必要となります。確定申告書に受付印がある場合は不要
です。
4.売上が減少している月の証拠資料
⇒経理ソフトから出力した売上元帳、エクセルで作成した売上
データ、手書きの売上帳などで問題ありません。但し、何年
何月の売上高であるか明確に分かるようにしておきましょう。
5.賃貸契約書
6.直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する振込明細書や
領収証等
7.通帳の表面と見開き1,2ページ面のコピー

 

■ 申請方法

専用のホームページにアクセスし申請フォームから申請します。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

賃料は固定費の中でも大きな割合を占める費用です。賃料が75
万円以下の場合、賃料の3分の2の金額の6か月分が給付されま
すので大変助かる制度です。該当する場合は必ず申請してくだ
さい。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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をご視聴ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『IT導入補助金(特別枠)の第6次公募について』
…新型コロナ対応にITツールの活用をお考えの方はご検討
ください。

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IT導入補助金の「特別枠」(C類型)は、新型コロナウイル
ス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備
に取り組む事業者によるITツール(ソフトウエア、サービス
等)の導入時に活用できる補助金です。
第6次の公募締切日は2020年8月31日です。

 

概要をみておきましょう。

 

■ 補助対象事業者

日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等が対象です。

 

■ 補助対象要件

新型コロナウイルス感染症の影響に対応する以下の取組を含め
て、生産性の向上を図るために、事務局(一般社団法人サービ
スデザイン推進協議会)が認定した「IT導入支援事業者」が
登録するITツールを導入する事業が対象となります。

 

(1)サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行うもの。

 

(2)非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換
するためのIT投資を行うもの。

 

(3)テレワーク環境の整備
従業員がテレワークで業務を行う環境を整備するために必要な
IT投資を行うもの。
※2020年4月7日以降にITツール導入の契約をし、その
後、交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT
導入支援事業者が事務局に登録される等の遡及申請も可能です。

 

■ 補助対象経費

あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入に係るソフト
ウエア費、ハードウエアレンタル費等が対象となります。

 

■ 補助金額

対象となるIT導入費用の2/3以内で、下限額30万円から
上限額450万円が支給されます。

 

■ 申請要件

申請にあたっては、給与支給総額の増加や労働生産性の向上を
目標とする事業計画書の作成とあわせて、以下のような事前準
備が必要です。

 

(1)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SE
CURITY ACTION」の要件である「情報セキュリティ対
策5か条」に取り組むことへの同意

 

(2)gBizIDプライムアカウントの取得
※アカウントの取得については以下のホームページからご確認
ください。

 

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

詳しくは以下のホームページ、公募要領からご確認ください。

 

https://www.it-hojo.jp/

 

【公募要領】

https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

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■ サービスの概要

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■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

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部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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