ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。

藤原公認会計士事務所

06-6210-4590

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。

藤原公認会計士事務所のブログ

2020/07/17 ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。

ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。

 

 

 

■ 実践コラム

『ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。』
…攻めのファイナンスで資本効率を高めましょう。

 

■ お役立ち情報

『持続化給付金の支援対象拡充について』
…今年1月以降に創業した事業者等も対象になります。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆

 

 

 

藤原 祥孝

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 実践コラム
『ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。』
…攻めのファイナンスで資本効率を高めましょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

経営者によってその経営スタンスはそれぞれです。家族を養え
る範囲で・・・従業員を養える範囲で・・・100年続く企業を
目指して・・・上場企業を目指して・・・日本を代表するグロ
ーバルな企業を目指して・・・どのスタンスで経営するかは自
由であり全てが正解です。ただ、規模の拡大を追求するのであ
れば、ファイナンス(資金調達)を上手に活用しなければなり
ません。

 

単純な話ですが、仮に自己資金を300万円持っていた場合、商
品を300万円分仕入れて売るよりも、さらに300万円を借りて
きて、600万円分の商品を仕入れて売った方が、より大きな売
上を創出することができます。社長様が600万円分の商品を販
売する営業力を有しているのであれば、迷わずファイナンスを
活用すべきです。

 

売上だけではありません。専門的には財務レバレッジと呼びま
すが、自己資本だけで経営するよりも他人資本を取り入れた方
が自己資本の効率が高まるという事実があります。利益がマイ
ナスに振れた時には、逆に資本効率が大きく低下するというデ
メリットもありますが、社長様が利益を出せる経営力を有して
いるならば、迷わずファイナンスを活用すべきです。

 

一般的に1代で大きな企業を作った経営者は、ファイナンスを
巧みに活用して積極的な拡大戦略をとっています。決して大企
業だけの話ではなく、数億円規模の中小企業においても、資本
主義社会においては資金力が大きい方が有利です。ファイナン
スが重要な経営技術のひとつとされる理由はそこにあります。

 

また、成長志向の経営者様だけでなく、景気が大きく振れた時
などもファイナンスを上手に活用しなくてはなりません。好景
気の際にチャンスを逃したり、不景気の際に資金ショートを起
こしたりしてしまいます。

 

ただ、ファイナンスは経営技術であると述べたとおり、誰にで
も簡単に扱えるものではありません。思ったように調達出来な
いこともあるでしょうし、場合によっては大きな負担になるこ
ともあります。

 

中小企業経営には、ファイナンスについて相談できるパートナ
ーが役に立つはずです。是非、当事務所にご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。

 

【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ お役立ち情報
『持続化給付金の支援対象拡充について』
…今年1月以降に創業した事業者等も対象になります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大
きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために
事業全般に広く使える給付金として創設された制度です。

 

この度、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事
業者と2020年1月から3月の間に創業した事業者が新たに
対象となりました。

 

概要をみておきましょう。

 

■主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

◇要件
次の要件を満たす個人事業者が対象となります。
(1)雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であっ
て、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収
入として得ており、今後も事業継続する意思がある。
(2)今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%
以上減少している。
(3)2019年以前から被雇用者または被扶養者ではない。

 

◇必要書類
申請にあたっては次の書類が必要となります。
(1)前年分の確定申告書
(2)今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)
(3)前年の収入が業務委託契約等の事業活動からであること
を示す書類として、以下の中から2つを提出
ア.業務委託等の契約書の写しまたは契約があったことを示す
申立書
イ.支払者が発行した支払調書または源泉徴収票
ウ.支払があったことを示す通帳の写し
(4)国民健康保険証の写し
(5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

 

■2020年1月から3月の間に創業した事業者

◇要件
創業月から3月の月平均収入と比べて、4月以降の対象月の収
入が50%以上減少している中小法人等と個人事業者が対象と
なります。

 

◇必要書類
申請にあたっては次の書類が必要となります。

(1)持続化給付金に係る収入等の申立書
※所定の書類に、創業月から対象月までの各月の収入について
税理士の確認を受けて提出します。
(2)通帳の写し
(3)本人確認書類
・法人の場合:履歴事項全部証明書
・個人の場合:運転免許証や個人番号カード等
(4)個人事業の開業・廃業等届出書または事業開始等申告書

 

■給付額

◇主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者前
年の収入-(対象月の収入×12か月)で算出した額で、最大
100万円が支給されます。

 

◇2020年1月から3月の間に創業した事業者
今年1月から3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6-
対象月の売上×6で算出した額で、
・中小法人等:最大200万円
・個人事業者:最大100万円が支給されます。

 

■申請方法

申請は、Webまたはスマホからの電子申請となります。

 

詳しくは経済産業省のホームページでご確認ください。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
┃ 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
┃ …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

TOP