日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについて

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日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについて

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2020/07/10 日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについて

日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについて

 

 

 

 

■ 実践コラム

『日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについて』
…長期的な資金繰り支援策として劣後ローンが注目を集めています。

 

■ お役立ち情報

『母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について』
…妊娠中の女性労働者を雇用している場合はご検討ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについて』
…長期的な資金繰り支援策として劣後ローンが注目を集めて
います。

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日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援
資本強化特別貸付制度<仮称>」の概要が発表されています。

 

■ 目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが
不足するスタートアップ企業や、一時的に財務状況が悪化し企
業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済が
なく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性ロ
ーンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金
融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援。

 

■ 融資限度額

【中小企業事業】1 社あたり 7.2億円(別枠)
【国民生活事業】1 社あたり 7,200 万円(別枠)

 

■ 融資期間

20 年・10 年・5年1ヵ月(期限一括償還)

 

■ 貸付利率

融資後当初3年間は一律 0.5%又は 1.05%、4 年目以降は直近
決算の業績に応じた利率を適用(最低0.50%~最大4.80%)

 

■ 担保・保証人

無担保・無保証人

 

■ その他

本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁
判所によってなされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下
とされているものを除く)に劣後します。

 

新型コロナウィルス関連融資で一息つけたものの今後の返済に
ついて不安がある企業様も多いのではないかと思います。今回
の新型コロナウィルスは中小企業の経済活動への影響が大きい
ことから、元本返済のない劣後ローンで資金繰りを下支えしよ
うという動きが政府系の金融機関だけでなく、民間の金融機関
でも出ています。

 

劣後ローンは借入ですが財務内容が改善される借入ですので上
手に活用すれば大変有益です。是非、ご相談ください。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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をご視聴ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について』
…妊娠中の女性労働者を雇用している場合はご検討ください。

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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、休業や休暇制度
の整備を支援する助成金がいろいろ創設されました。
その中の一つ「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」
は、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、
合計5日以上の休暇を取得させた事業主を支援する助成金です。
対象となる女性労働者を雇用している場合はご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■ 対象事業主

以下の条件を満たす事業主が対象となります。

 

(1)令和2年5月7日から9月30日までの間に、
ア.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とし
て、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた
妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備す
る。
イ.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内
容とあわせて、休暇制度の内容を労働者に周知する。

 

(2)令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に、
当該休暇を5日以上取得させる。
※休暇制度の整備と周知が休暇取得後であっても、令和2年9
月30日までに制度の整備と周知を行えば対象となります。

 

■ 対象となる労働者

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の
女性労働者が対象です。
※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは、
妊娠中の女性労働者が、保健指導、健康診査を受けた結果、そ
の作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそ
れに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影
響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主
に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じること
を義務付ける措置です。

 

■ 助成内容

対象労働者1人あたり、有給休暇を5日以上20日未満取得し
た場合に25万円支給され、以降20日ごとに15万円加算さ
れます。(上限額100万円)
※1事業所あたり20人までとなります。

 

申請期限は令和3年2月28日です。妊娠中の女性労働者を雇
用している場合はご検討ください。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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