■　実践コラム

『信用保証協会の経営者保証の対応について』
…要件を満たせば経営者保証を外すことができます。

■　お役立ち情報

『雇用調整助成金の特例措置の拡充について』
…受給上限額の引上げや助成率の拡充が行われています。

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■　実践コラム
『信用保証協会の経営者保証の対応について』
…要件を満たせば経営者保証を外すことができます。

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従来は、会社の借入に対して経営者個人が保証をするのは当た
り前とされてきました。しかし、平成26年2月に「経営者保証
に関するガイドライン」が発表されて以降、少しずつ経営者保
証をつけない借入が増加しています。

中小企業が利用する機会の多い保証協会の対応について、東京
信用保証協会の例を見てみましょう。

※以下東京信用保証協会のホームページより抜粋

■　経営者保証を不要とする保証の取扱いについて

１）保証時の取扱い
次のア～ウのいずれかに該当する法人の場合、経営者保証を不
要とする保証の取扱いをすることができます。

ア．金融機関連携型
取扱金融機関がプロパー融資について経営者保証を不要とし、
担保による保全が図られていない場合であって、財務要件
（「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近２期
の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこ
と」）を満たすほか、法人と経営者の一体性解消等を図ってい
る（または図ろうとしている）こと。

イ．財務要件型
直近決算期において特定社債保証制度（私募債）と同様の財務
要件を満たしていること。

ウ．担保充足型
申込人または代表者本人等が所有する不動産の担保提供があり、
十分な保全が図られること。

まとめますと、「民間金融機関のプロパー融資が無保証である」
かつ「財務内容と業績が良い」もしくは「担保価格が融資額を
上回っている」ことが絶対条件となっています。そのうえで、
「会社のお金と個人のお金をしっかり分けている」もしくは
「分けようと努力している」ことが説明できれば保証を外す交
渉が可能です。

個人の保証債務は相続にも大きく影響します。
是非、ご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『雇用調整助成金の特例措置の拡充について』
…受給上限額の引上げや助成率の拡充が行われています。

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新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の減少を余儀なく
された事業主が、休業等によって雇用する労働者に休業手当を
支払い雇用の維持を図る場合に、雇用調整助成金の様々な特例
措置が適用されます。

従業員が概ね２０人以下の会社や個人事業主を対象とする簡易
手続きを例に、特例措置の内容を確認しておきましょう。

■対象事業者

従業員が概ね２０人以下の企業や個人事業主が対象です。

■主な支給要件

（１）労働保険料を滞納していない事業主

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した月の
売上高または生産量が前年同月と比較して５％以上減少
している事業主

■特例対象期間

令和２年４月１日から９月３０日までの期間を１日でも含む賃
金締切期間が対象となります。

■支給金額

令和２年１月２４日以降に解雇等を行わず雇用の維持に努めた
場合は、実際に支払った休業手当合計の１００％の金額が支給
されます。（解雇等が行われた場合は８０％になります。）
※１人あたりの日額上限は１５，０００円です。

■必要書類

支給申請にあたっては、所定の申請書類に以下の書類を添付し
て申請します。
（１）売上等がわかる書類
休業した月と前年同月の売上簿、収入簿、レジの月次集計等
（２年前の同じ月あるいは１か月から１年前の間のいずれかの
月の書類でも可能です。）

（２）休業させた日や時間がわかる書類
タイムカード、出勤簿、シフト表等

（３）休業手当や賃金がわかる書類
給与明細書の控えや賃金台帳等

（４）役員名簿
役員の氏名、生年月日がわかるものを任意の書式で作成します。
（役員が事業主本人だけの場合や、個人事業主の場合は不要で
す。）

（５）受取口座のわかる書類
預貯金の通帳またはキャッシュカードのコピー

■申請期限

申請期限は、支給対象期間（通常、賃金締切日の期間）の末日
の翌日から２か月以内です。
ただし、支給対象期間の初日が１月２４日から５月３１日の休
業の場合は、特例として８月３１日が申請期限となります。

教育訓練を実施する場合や、雇用保険被保険者以外の労働者を
休業させる場合も受給上限額や助成率は同じです。
詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ

期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果

１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
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まずは、お問い合わせください。

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】