信用保証協会の経営者保証の対応について

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信用保証協会の経営者保証の対応について

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2020/07/03 信用保証協会の経営者保証の対応について

信用保証協会の経営者保証の対応について

 

 

 

■ 実践コラム

『信用保証協会の経営者保証の対応について』
…要件を満たせば経営者保証を外すことができます。

 

■ お役立ち情報

『雇用調整助成金の特例措置の拡充について』
…受給上限額の引上げや助成率の拡充が行われています。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

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■ 実践コラム
『信用保証協会の経営者保証の対応について』
…要件を満たせば経営者保証を外すことができます。

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従来は、会社の借入に対して経営者個人が保証をするのは当た
り前とされてきました。しかし、平成26年2月に「経営者保証
に関するガイドライン」が発表されて以降、少しずつ経営者保
証をつけない借入が増加しています。

 

中小企業が利用する機会の多い保証協会の対応について、東京
信用保証協会の例を見てみましょう。

 

※以下東京信用保証協会のホームページより抜粋

■ 経営者保証を不要とする保証の取扱いについて

1)保証時の取扱い
次のア~ウのいずれかに該当する法人の場合、経営者保証を不
要とする保証の取扱いをすることができます。

 

ア.金融機関連携型
取扱金融機関がプロパー融資について経営者保証を不要とし、
担保による保全が図られていない場合であって、財務要件
(「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近2期
の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこ
と」)を満たすほか、法人と経営者の一体性解消等を図ってい
る(または図ろうとしている)こと。

 

イ.財務要件型
直近決算期において特定社債保証制度(私募債)と同様の財務
要件を満たしていること。

 

ウ.担保充足型
申込人または代表者本人等が所有する不動産の担保提供があり、
十分な保全が図られること。

 

まとめますと、「民間金融機関のプロパー融資が無保証である」
かつ「財務内容と業績が良い」もしくは「担保価格が融資額を
上回っている」ことが絶対条件となっています。そのうえで、
「会社のお金と個人のお金をしっかり分けている」もしくは
「分けようと努力している」ことが説明できれば保証を外す交
渉が可能です。

 

個人の保証債務は相続にも大きく影響します。
是非、ご相談ください。

 

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正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『雇用調整助成金の特例措置の拡充について』
…受給上限額の引上げや助成率の拡充が行われています。

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新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の減少を余儀なく
された事業主が、休業等によって雇用する労働者に休業手当を
支払い雇用の維持を図る場合に、雇用調整助成金の様々な特例
措置が適用されます。

 

従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主を対象とする簡易
手続きを例に、特例措置の内容を確認しておきましょう。

 

■対象事業者

従業員が概ね20人以下の企業や個人事業主が対象です。

 

■主な支給要件

(1)労働保険料を滞納していない事業主

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した月の
売上高または生産量が前年同月と比較して5%以上減少
している事業主

 

■特例対象期間

令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃
金締切期間が対象となります。

 

■支給金額

令和2年1月24日以降に解雇等を行わず雇用の維持に努めた
場合は、実際に支払った休業手当合計の100%の金額が支給
されます。(解雇等が行われた場合は80%になります。)
※1人あたりの日額上限は15,000円です。

 

■必要書類

支給申請にあたっては、所定の申請書類に以下の書類を添付し
て申請します。
(1)売上等がわかる書類
休業した月と前年同月の売上簿、収入簿、レジの月次集計等
(2年前の同じ月あるいは1か月から1年前の間のいずれかの
月の書類でも可能です。)

 

(2)休業させた日や時間がわかる書類
タイムカード、出勤簿、シフト表等

 

(3)休業手当や賃金がわかる書類
給与明細書の控えや賃金台帳等

 

(4)役員名簿
役員の氏名、生年月日がわかるものを任意の書式で作成します。
(役員が事業主本人だけの場合や、個人事業主の場合は不要で
す。)

 

(5)受取口座のわかる書類
預貯金の通帳またはキャッシュカードのコピー

 

■申請期限

申請期限は、支給対象期間(通常、賃金締切日の期間)の末日
の翌日から2か月以内です。
ただし、支給対象期間の初日が1月24日から5月31日の休
業の場合は、特例として8月31日が申請期限となります。

 

教育訓練を実施する場合や、雇用保険被保険者以外の労働者を
休業させる場合も受給上限額や助成率は同じです。
詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

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~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
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~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
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1.経営分析シートの作成(年1回)
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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