06-6210-4590
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀
家賃支援給付金について
『家賃支援給付金について』 …売上が急減している事業者が対象となる給付金です。
■ お役立ち情報
『ものづくり補助金の3次公募開始について』 …特別枠の補助率引き上げ等、制度がさらに拡充されました。
◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で財務部長代行をお引き受けします! …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆
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経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウィルス感染症の拡大 によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を支えるため、 「家賃支援給付金」の支給を決定しました。
概要を見ておきましょう。
■ 給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、 2020年5月~12月において以下のいずれかに該当する者
・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少 ・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
■給付額
申請時の直近支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月 額)の 6倍(6カ月分)
【法人の場合の計算方法】 支払家賃(月額)が75万円までの場合: ⇒支払家賃(月額)の2/3の6倍
支払家賃(月額)が75万円を超える場合: ⇒50万円+{(支払家賃(月額)-75万円)×1/3}の6倍
1カ月分の給付の上限額は100万円、6カ月分では600万円が上 限額です。
【個人事業者の場合の計算方法】 支払家賃(月額)が37.5万円までの場合: ⇒支払家賃(月額)の2/3の6倍
支払家賃(月額)が37.5万円を超える場合: ⇒25万円+{(支払家賃(月額)-37.5万円)×1/3}の6倍
1カ月分の給付の上限額は50万円、6カ月分では300万円が上限 額です。
「家賃支援給付金」事業は、令和2年度第2次補正予算の成立を 前提としているため事業内容が変更等されることがあります。 そのため、申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降に なる予定です。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、 『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会 正会員事務所である当事務所にて承っております。 お気軽にご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分) をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の 基本ルール10!と3つの事例!】 …借り手の論理ではなく貸し手の論理で! 雨傘理論ではなく日傘理論で!
https://youtu.be/74QoKmoljcc
■お問合せ先 【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(もの づくり補助金)の3次公募が始まっています。 公募締切日は令和2年8月3日です。 2次公募から、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠 とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」が設けられましたが、 今回から特別枠の一部ついてさらに補助率が引き上げられます。 また、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対 して、事業再開枠として補助上限50万円の上乗せ補助も追加 されます。
概要をみておきましょう。
■ 補助対象者
以下の要件を満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表 明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。
(1)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 1.5%以上増加させること。 ※被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者 等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均 1%以上増加させること。
(2)事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域 別最低賃金+30円以上の水準にすること。
(3)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率 平均3%増加させること。
■ 特別枠の要件
特別枠については、補助対象経費の6分の1以上が、以下の類 型に合致する投資であることが要件となります。
◇A類型:サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発 を行うもの。
◇B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換する ための設備・システム投資を行うもの。
◇C類型:テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するもの。
■補助内容
以下の内容で、新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善 に必要な設備投資および試作開発を支援します。
◇補助上限額:1,000万円(特別枠の場合は事業再開枠と して上限50万円の上乗せが可能です。)
◇補助率 ・通常枠:中小企業1/2、小規模事業者2/3 ・特別枠:A類型2/3、B・C類型3/4(今回引上げ) ・事業再開枠:定額(10/10)
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関 連経費が対象となります。 ※特別枠の場合は上記に加えて広告宣伝費、販売促進費も対象 となります。 ※事業再開枠の場合は、消毒、マスク、換気設備等の費用が対 象となります。
詳細は、ものづくり補助事業公式ホームページからご確認くだ さい。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
また、補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるた め、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
アカウントの取得については以下のホームページをご確認くだ さい。
https://gbiz-id.go.jp/top/
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正 会員事務所である当事務所にて承っております。 お気軽にご相談ください。
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ! ・財務部長が月額数万円~! ・お金の心配をしない経営を本気で目指す! ・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部 長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた 銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、 中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的 に行います。単なるアドバイスではありません!
■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定 毎月:資金繰り状況の管理 定期:定例資金繰り管理会議 随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定! ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」 「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える 影響を、数値で把握できるようになります。 2.手間いらず! ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。 3.任せて安心! ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関 対応を行います。 4.資金調達力向上! ~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名:資金繰り円滑化サービス ○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務) ○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・ 金融機関対応、財務部長的な業務全般 1.経営分析シートの作成(年1回) 2.資金繰り表の作成(毎月) 3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎) 4.積極的な銀行対応支援(随時) ○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。 月額数万円~お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務 部長代行業務を廉価で行います。 まずは、お問い合わせください。
藤原公認会計士事務所
電話番号 06-6210-4590 住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀
21/04/09
21/04/02
21/03/26
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家賃支援給付金について
■ 実践コラム
『家賃支援給付金について』
…売上が急減している事業者が対象となる給付金です。
■ お役立ち情報
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…特別枠の補助率引き上げ等、制度がさらに拡充されました。
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■ 実践コラム
『家賃支援給付金について』
…売上が急減している事業者が対象となる給付金です。
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経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウィルス感染症の拡大
によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を支えるため、
「家賃支援給付金」の支給を決定しました。
概要を見ておきましょう。
■ 給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
2020年5月~12月において以下のいずれかに該当する者
・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
■給付額
申請時の直近支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月
額)の 6倍(6カ月分)
【法人の場合の計算方法】
支払家賃(月額)が75万円までの場合:
⇒支払家賃(月額)の2/3の6倍
支払家賃(月額)が75万円を超える場合:
⇒50万円+{(支払家賃(月額)-75万円)×1/3}の6倍
1カ月分の給付の上限額は100万円、6カ月分では600万円が上
限額です。
【個人事業者の場合の計算方法】
支払家賃(月額)が37.5万円までの場合:
⇒支払家賃(月額)の2/3の6倍
支払家賃(月額)が37.5万円を超える場合:
⇒25万円+{(支払家賃(月額)-37.5万円)×1/3}の6倍
1カ月分の給付の上限額は50万円、6カ月分では300万円が上限
額です。
「家賃支援給付金」事業は、令和2年度第2次補正予算の成立を
前提としているため事業内容が変更等されることがあります。
そのため、申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降に
なる予定です。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!
https://youtu.be/74QoKmoljcc
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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…特別枠の補助率引き上げ等、制度がさらに拡充されました。
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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(もの
づくり補助金)の3次公募が始まっています。
公募締切日は令和2年8月3日です。
2次公募から、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を
乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠
とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」が設けられましたが、
今回から特別枠の一部ついてさらに補助率が引き上げられます。
また、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対
して、事業再開枠として補助上限50万円の上乗せ補助も追加
されます。
概要をみておきましょう。
■ 補助対象者
以下の要件を満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表
明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。
(1)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均
1.5%以上増加させること。
※被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者
等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均
1%以上増加させること。
(2)事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域
別最低賃金+30円以上の水準にすること。
(3)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率
平均3%増加させること。
■ 特別枠の要件
特別枠については、補助対象経費の6分の1以上が、以下の類
型に合致する投資であることが要件となります。
◇A類型:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発
を行うもの。
◇B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換する
ための設備・システム投資を行うもの。
◇C類型:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するもの。
■補助内容
以下の内容で、新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善
に必要な設備投資および試作開発を支援します。
◇補助上限額:1,000万円(特別枠の場合は事業再開枠と
して上限50万円の上乗せが可能です。)
◇補助率
・通常枠:中小企業1/2、小規模事業者2/3
・特別枠:A類型2/3、B・C類型3/4(今回引上げ)
・事業再開枠:定額(10/10)
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関
連経費が対象となります。
※特別枠の場合は上記に加えて広告宣伝費、販売促進費も対象
となります。
※事業再開枠の場合は、消毒、マスク、換気設備等の費用が対
象となります。
詳細は、ものづくり補助事業公式ホームページからご確認くだ
さい。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
また、補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるた
め、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
アカウントの取得については以下のホームページをご確認くだ
さい。
https://gbiz-id.go.jp/top/
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
┃ 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
┃ …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!
■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
藤原公認会計士事務所
電話番号 06-6210-4590
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