家賃支援給付金について

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家賃支援給付金について

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2020/06/30 家賃支援給付金について

家賃支援給付金について

 

 

 

■ 実践コラム

『家賃支援給付金について』
…売上が急減している事業者が対象となる給付金です。

 

■ お役立ち情報

『ものづくり補助金の3次公募開始について』
…特別枠の補助率引き上げ等、制度がさらに拡充されました。

 

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藤原 祥孝

 

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■ 実践コラム
『家賃支援給付金について』
…売上が急減している事業者が対象となる給付金です。

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経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウィルス感染症の拡大
によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を支えるため、
「家賃支援給付金」の支給を決定しました。

 

概要を見ておきましょう。

 

■ 給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
2020年5月~12月において以下のいずれかに該当する者

 

・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

■給付額

申請時の直近支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月
額)の 6倍(6カ月分)

 

【法人の場合の計算方法】
支払家賃(月額)が75万円までの場合:
⇒支払家賃(月額)の2/3の6倍

 

支払家賃(月額)が75万円を超える場合:
⇒50万円+{(支払家賃(月額)-75万円)×1/3}の6倍

 

1カ月分の給付の上限額は100万円、6カ月分では600万円が上
限額です。

 

【個人事業者の場合の計算方法】
支払家賃(月額)が37.5万円までの場合:
⇒支払家賃(月額)の2/3の6倍

 

支払家賃(月額)が37.5万円を超える場合:
⇒25万円+{(支払家賃(月額)-37.5万円)×1/3}の6倍

 

1カ月分の給付の上限額は50万円、6カ月分では300万円が上限
額です。

 

「家賃支援給付金」事業は、令和2年度第2次補正予算の成立を
前提としているため事業内容が変更等されることがあります。
そのため、申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降に
なる予定です。

 

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正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『ものづくり補助金の3次公募開始について』
…特別枠の補助率引き上げ等、制度がさらに拡充されました。

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(もの
づくり補助金)の3次公募が始まっています。
公募締切日は令和2年8月3日です。
2次公募から、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を
乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠
とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」が設けられましたが、
今回から特別枠の一部ついてさらに補助率が引き上げられます。
また、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対
して、事業再開枠として補助上限50万円の上乗せ補助も追加
されます。

 

概要をみておきましょう。

 

■ 補助対象者

以下の要件を満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表
明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。

 

(1)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均
1.5%以上増加させること。
※被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者
等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均
1%以上増加させること。

 

(2)事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域
別最低賃金+30円以上の水準にすること。

 

(3)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率
平均3%増加させること。

 

■ 特別枠の要件

特別枠については、補助対象経費の6分の1以上が、以下の類
型に合致する投資であることが要件となります。

 

◇A類型:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発
を行うもの。

 

◇B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換する
ための設備・システム投資を行うもの。

 

◇C類型:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するもの。

 

■補助内容

以下の内容で、新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善
に必要な設備投資および試作開発を支援します。

 

◇補助上限額:1,000万円(特別枠の場合は事業再開枠と
して上限50万円の上乗せが可能です。)

 

◇補助率
・通常枠:中小企業1/2、小規模事業者2/3
・特別枠:A類型2/3、B・C類型3/4(今回引上げ)
・事業再開枠:定額(10/10)

 

■補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関
連経費が対象となります。
※特別枠の場合は上記に加えて広告宣伝費、販売促進費も対象
となります。
※事業再開枠の場合は、消毒、マスク、換気設備等の費用が対
象となります。

 

詳細は、ものづくり補助事業公式ホームページからご確認くだ
さい。

 

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

 

また、補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるた
め、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

 

アカウントの取得については以下のホームページをご確認くだ
さい。

 

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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