第2次補正予算案について

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第2次補正予算案について

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2020/06/23 第2次補正予算案について

第2次補正予算案について

 

 

 

■ 実践コラム

『第2次補正予算案について』
…新たに資本性資金供給支援が盛り込まれました。

 

■ お役立ち情報

『小学校休業等対応助成金の制度拡充について』
…対象となる期間の延長や上限額が引上げられます

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『第2次補正予算案について』
…新たに資本性資金供給支援が盛り込まれました。

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新型コロナウイルス感染拡大を受け、先日2020年度第2次補正
予算案が閣議決定されました。資金繰り対策のひとつとして、
新たに資本性資金供給・資本増強支援が盛り込まれています。

 

現在、日本政策金融公庫や保証付き融資等により相当数の融資
が実施されていますが、借入が膨らみ過ぎた結果、財務内容が
悪化し、今後の資金調達が困難になる企業が増えることが予想
されます。

 

この様な事態に対処するため、金融機関が資本とみなすことが
できる長期一括償還の資本性劣後ローンを、日本政策金融公庫
や商工中金を通じて中小企業に提供する施策です。

 

資本性劣後ローンとは、実際には借入ですが、融資審査上、金
融機関は借入ではなく資本とみなすことができます。例えば債
務超過に陥っている企業でも、債務超過額を上回る資本性劣後
ローンを受けることができれば、民間金融機関は債務超過でな
いものとして融資を検討できるようになります。

 

具体的な貸付条件は下記となります。
・貸付限度額:7億2000万円(別枠)
・貸付期間:5年1カ月、10年、20年(期限一括償還)
・貸付金利:当初3年間一律0.5%、
4年目以降、直近決算の業績が赤字の場合は0.5%、
黒字の場合は2.6%または2.95%

 

資本性劣後ローン自体は数年前から既に日本政策金融公庫等で
取り扱われています。しかし、現在の資本性劣後ローンは敷居
が高く、利用出来ている企業はまだまだ少数です。

 

今回のものは、コロナ対策を目的とした別枠の融資であるため、
従来とは違う、実際に利用しやすいものであることを願います
が、現時点ではまだはっきりしません。実例が出たら続報にて
報告します。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

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■ お役立ち情報
『小学校休業等対応助成金の制度拡充について』
…対象となる期間の延長や上限額が引上げられます。

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この助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子ども
の保護者である労働者に、労働基準法の年次有給休暇とは別に、
有給の休暇を取得させた企業を支援するために設けられた助成
金です。
今般、対象となる休暇等の期限の延長や、支給額の上限額の引
上げ等、制度が拡充されます。
申請期限は令和2年12月28日までです。

 

概要をみておきましょう。

 

■ 対象事業主

令和2年2月27日から9月30日までの間に、保護者として
次のような子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対
して、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支
給)の休暇を取得させた事業主が対象です。

 

(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業
等をした小学校等に通う子ども。
(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コ
ロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子
ども。

 

■ 対象となる労働者

親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であっ
て、子どもを現に監護する者が対象となります。
また、事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子ども
の世話を補助する親族を含むことも可能です。
※業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象とな
ります。

 

■ その他

(1)半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となります。
(2)休暇制度について就業規則等の整備を行うことが望まし
いですが、整備されていない場合でも要件に該当する休
暇を付与した場合は対象となります。
(3)年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を事後的に有給の休
暇に振替えた場合も、労働者本人に説明して同意を得ら
れた場合は対象となります。

 

■ 助成内容

対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇日数により算出した合
計額が支給されます。
※日額換算額の上限金額は8,330円(4月1日以降の休暇
の場合の上限額は15,000円)となります。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

握手を交わす男性

 

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うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
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~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

 

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