大手量販店との取引について

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大手量販店との取引について

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2020/06/19 大手量販店との取引について

大手量販店との取引について

 

 

 

 

■ 実践コラム

『大手量販店との取引について』
…利益率が低い取引は慎重に検討しましょう。

 

■ お役立ち情報

『受動喫煙防止対策助成金について』
…受動喫煙防止対策をお考えの方はご検討ください。

 

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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藤原 祥孝

 

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■ 実践コラム
『大手量販店との取引について』
…利益率が低い取引は慎重に検討しましょう。

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「大手量販店で商品を取り扱ってもらえることになりました!
値段は厳しいのですが大幅な売上増が見込めます!」と喜んだ
数ヶ月後、「売上高は目論見どおり伸びましたが、利益は半減、
資金繰りも厳しくなってしまいました・・・」という場面に遭
遇することがしばしばあります。

 

大手量販店との取引は魅力的ですが、たとえ相手が大手であっ
ても、安易に価格を下げることは良い結果に繋がらないケース
が多いようです。ネームバリューに惑わされず、冷静に採算を
検証することをおすすめします。

 

原価3,000円の商品を5,000円で販売した場合と、4,000円で
販売した場合を比べてみます。5,000円の場合、500個の販売
で100万円の粗利益を獲得できますが、4,000円の場合は100
万円の粗利益を獲得するのに1,000個の販売が必要です。確か
に5,000円より4,000円で販売した方が多く売れることは予想
できますが、同じ利益を確保するのに2倍の販売数量を要しま
す。

 

冒頭の企業様は、大手量販店と取引を開始したにも関わらず、
売上高が1.5倍程度しか伸びなかったため、従来よりも粗利益
率が低下しました。また、販売数量が増えたことにより、配送
コストと在庫管理のコストが増加しました。さらに、欠品が許
されないと在庫を多めに抱えたため、利益が半減しただけでな
く、資金繰りまで大きく悪化しました。

 

「売上高が大きい」「大手企業と付き合いがある」というのは
必ずしもメリットばかりではありません。

 

・機械化による大量生産で製造コストが下がった。
・大量仕入れにより仕入コストが下がった。

 

など、しっかりとした根拠に基づく価格の引き下げであれば問
題ありませんが、単に売上が増えるからというだけで価格を引
き下げるのは正しくありません。

 

中小規模企業の場合、少ない利益で大量に販売する戦略は難し
いという前提に立ち、低価格路線に安易に流れるのではなく、
適正な利益を確保するよう努力するのが正解と考えます。

 

「大手から声がかかった!」というのは、採算が厳しいため、
実は他が誰もやりたがらないのが理由かもしれません。慎重に
検討してください。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

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■ お役立ち情報
『受動喫煙防止対策助成金について』
…受動喫煙防止対策をお考えの方はご検討ください。

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健康増進法が改正されて、2020年4月から原則として屋内
禁煙が義務化されます。
「受動喫煙防止対策助成金」は、中小企業事業主が受動喫煙防
止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満た
す喫煙専用室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機
械装置費などの経費の一部を補助してくれるものです。

 

受動喫煙防止対策をお考えの方は早めにご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■助成対象事業主

次すべてに該当する事業主が対象です。
(1)労災保険に加入し、労働保険料の未納がないこと。
(2)中小企業事業主であること。
※飲食店などの小売業の場合は労働者50人以下または資本金
5,000万円以下の事業主が対象となります。
(3)事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする
こと。

 

■助成対象措置

次のいずれかの措置が対象です。
(1)喫煙専用室の設置・改修
(2)加熱式たばこ専用喫煙室等の設置・改修
(3)屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修
(4)換気設備の設置・改修
※(4)の措置は、改正健康増進法にある既存特定飲食提供施
設に該当見込みの事業を営む中小企業事業主が対象です。

 

■助成対象経費

喫煙室の設置などにかかる経費のうち、機械装置費、設備費、
工費、備品費等が対象です。

 

■助成金額

対象となる経費の1/2以内(飲食業は2/3以内)で上限は
100万円です。
ただし、飲食店以外の事業場で3平方メートルの喫煙室の設置・
改修を行う計画の場合、合理的な理由があると認められない限
り、助成対象経費として3平方メートル×60万円=180万
円まで(助成金額90万円まで)しか認められません。

 

■手続の流れ

(1)交付申請書類を労働局に提出し書類審査を受けます。
(審査期間は概ね1か月です。)
(2)交付決定の通知後に工事の発注・施工を行ないます。
(3)工事完了後に工事費用を支払います。
(4)報告書類を労働局に提出して助成金を受け取ります。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html]

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

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に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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