2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

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2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

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2020/06/16 2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 

 

 

■ 実践コラム

『2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置について』
…軽減措置を受ける場合は手続きが必要です。

 

■ お役立ち情報

『小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の事業再開枠について』
…感染防止対策に取り組む場合には50万円の上乗せ補助があります。

 

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藤原 祥孝

 

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■ 実践コラム
『2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置について』
…軽減措置を受ける場合は手続きが必要です。

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中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保
有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、
ゼロまたは1/2とする軽減措置が始まります。ただ、今年では
なく来年の固定資産税の軽減措置である点にご注意ください。

 

●対象者

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・資本金の額が1億円以下の法人

 

●軽減率

2020年2月~10月の任意の連続する3か月の期間の事業収入が、
・前年同期比▲30%~50%未満の場合:1/2軽減
・前年同期比▲50%以上の場合:全額免除

 

●申請方法

1.税理士等の認定経営革新等支援機関等に、中小事業者等で
あること、事業収入が減少していること、特例対象家屋の
居住用・事業用割合について確認を受け、確認書を発行し
てもらう。
2.申請期限(2021年1月末)までに固定資産税を納付する市
町村に必要書類とともに軽減を申請する。

 

●確認事項

1.中小事業者等であることの確認
⇒資本金を登記簿謄本の写し等で確認します。

 

2.大企業の子会社でないことの確認
⇒誓約書で確認します。

 

3.性風俗関連特殊営業を行っていないことの確認
⇒誓約書で確認します。

 

4.事業収入の減少の確認
⇒会計帳簿等で確認します。

 

期限はまだ先ですが、工場等の建物、機械設備等の固定資産税
を毎年払っておられる事業者は、税理士等認定支援機関に相談
してはいかがでしょうか。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の事業再開
枠について』
…感染防止対策に取り組む場合には50万円の上乗せ補助が
あります。

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小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、新型コロ
ナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、
「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモ
デルへの転換」、「テレワーク環境の整備」に取り組む小規模
事業者等が、地域の商工会、商工会議所の助言を受けて経営計
画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場
合に費用の一部を補助してくれるものです。
今般さらに、事業再開に向けて業種別ガイドライン等に照らし
て事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組に
ついて、上乗せの補助制度「事業再開枠」が設けられました。
次回の公募締切日は令和2年8月7日です。

 

概要を確認しておきましょう。

 

■補助対象者

日本国内に所在する小規模事業者等であり、小規模事業者持続
化補助金<コロナ特別対応型>の申請を行う者が対象となりま
す。

 

■補助対象事業

自らの事業が該当する業種別ガイドラインに基づいた感染拡大
予防のために行う感染防止対策の取組が対象となります。
※該当する業種別ガイドラインが策定されていない業種におい
ても対象となります。

 

■補助対象経費

本事業の遂行に必要なものと明確に特定できて、令和2年5月
14日以降に発生し対象期間中に支払、使用等が完了した次の
ような経費が対象となります。
・消毒費用
・マスク費用
・飛沫対策費用
・換気費用
・清掃費用
・その他の衛生管理費用

 

■補助金額

補助金額は定額の50万円です。
ただし、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の交
付決定額を超えない範囲となります。

 

■その他

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の第1回受付
締切分、第2回締切受付分についても、交付決定日から30日
以内に申請することで遡って適用されます。

 

詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。

 

◇事務局(商工会地区分:全国商工会連合会)ホームページ

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

 

◇事務局(商工会議所地区分:日本商工会議所)ホームページ

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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