中小企業経営承継円滑化法について

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中小企業経営承継円滑化法について

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2020/06/12 中小企業経営承継円滑化法について

中小企業経営承継円滑化法について

 

 

■ 実践コラム

『中小企業経営承継円滑化法について』
…事業承継を考えていらっしゃる経営者様はご確認ください。

 

■ お役立ち情報

『両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)について』
…出産等の理由で退職した人を再雇用する場合に活用できます。

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『中小企業経営承継円滑化法について』
…事業承継を考えていらっしゃる経営者様はご確認ください。

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中小企業経営承継円滑化法とは、中小企業の経営承継を円滑に
することを目的とした法律です。都道府県知事の認定を受ける
ことで、相続税・贈与税の納税猶予の特例、代表者交代による
信用不安を補完する金融支援、遺留分に関する民法の特例、を
受けることができます。

 

■ 事業承継税制(特例措置)の概要

後継者が相続又は遺贈により取得した株式等に係る相続税の
100%が猶予されます。本制度の適用を受けるためには、経
営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」を受け、報告期
間中(原則として相続税の申告期限から5年間)は代表者とし
て経営を行う等の要件を満たす必要があり、その後は、後継者
が対象株式等を継続保有すること等が求められます。また、後
継者が死亡した等の一定の場合には、猶予された相続税が免除
されます。

 

■ 金融支援の概要

事業承継の際に、会社や後継者である個人事業主あるいは代表
者個人が資金を必要とする場合に、日本政策金融公庫あるいは
沖縄振興開発金融公庫の低利融資制度による支援を受けること
ができます。また、事業承継に関する資金を金融機関から借り
入れる場合には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意
されます。

 

■ 遺留分に関する民法の特例

推定相続人が複数いる場合、後継者に自社株式を集中して承継
させようとしても、遺留分を侵害された相続人から遺留分に相
当する財産の返還を求められた結果、自社株式が分散してしま
うなど、事業承継にとっては大きなマイナスとなる場合があり
ます。このような問題に対処するため、経営承継円滑化法は、
推定相続人全員の合意の上で、現経営者から後継者に贈与等さ
れた自社株式について、遺留分算定基礎財産から除外できたり、
又は遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定
することができます。

 

上記のとおり、様々な制度が用意されていますが、事業を引き
継ぐ意欲のある後継者や従業員がいたとしても、やはり、負債
や資金面で断念するケースが現実的には多いように感じます。
このようなケースにおいては、日本政策金融公庫や保証協会の
金融支援が大いに役立ちます。事業承継を考えていらっしゃる
経営者様は、是非、ご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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をご視聴ください。

 

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

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■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)について』
…出産等の理由で退職した人を再雇用する場合に活用できます。

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「両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)」(カムバッ
ク支援助成金)は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転
勤等を理由として退職した人を再雇用して無期雇用者として6
か月以上継続雇用した事業主に支給される助成金です。
正式な社内制度として再雇用制度を導入していなくても、産休
職員の代替要員の確保や人員を補充するために過去に雇用して
いた人に求人の声をかけるということは、すでに行われている
ことかも知れません。
退職者の再雇用をお考えの方は、社内制度に再雇用制度を取り
入れてこの助成金を活用して導入してみてはいかがでしょう。

 

概要をみておきましょう。

 

■支給要件

次の二つの要件を満たす必要があります。

 

(1)再雇用制度の導入

妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤を理由とした退職
者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映
させることを明記した再雇用制度を導入する。
※過去に再雇用制度を設けている場合であっても、要件に沿っ
た制度内容に改正すれば改正日以降の再雇用について対象とな
ります。

 

(2)無期雇用者としての再雇用

退職後1年以上経過している対象労働者を、再雇用制度にもと
づき再雇用し、無期雇用者として6か月以上継続雇用する。
※当初は有期契約労働者として再雇用した場合も、採用後1年
以内に無期雇用に切り替えて6か月以上継続雇用すれば対象と
なります。

 

■対象労働者

次のような要件を満たす労働者が対象となります。

 

(1)申請事業主または関連事業主の事業所を妊娠、出産、育
児、介護または配偶者の転勤(配偶者の転居を伴う転職を含む)
のいずれかを理由として退職した者であり、再雇用制度により
採用されたこと。

 

(2)退職理由と再雇用の希望を申し出ていたことが書面で確
認できること。

 

(3)退職前に雇用保険被保険者として1年以上雇用されてい
たこと。

 

(4)再雇用日において、退職日の翌日から起算して1年以上
経過していること。

 

■支給額

次の金額の半額ずつが継続雇用6か月後と継続雇用1年後の2
回に分けて支給されます。
※( )内は生産性要件を満たす場合の金額です。
1.再雇用1人目
・中小企業:38万円(48万円)
・中小企業以外:28.5万円(36万円)
2.再雇用2人目から5人目
・中小企業:28.5万円(36万円)
・中小企業以外:19万円(24万円)

 

詳しくは下記のパンフレットをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000527592.pdf

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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