民間金融機関の実質無利子・無担保融資について

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民間金融機関の実質無利子・無担保融資について

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2020/06/02 民間金融機関の実質無利子・無担保融資について

民間金融機関の実質無利子・無担保融資について

 

 

 

■ 実践コラム

『民間金融機関の実質無利子・無担保融資について』
…信用保証協会でも無利子・無担保融資の取り扱いが
始まりました。

 

■ お役立ち情報

『IT導入補助金(特別枠)について』
…新型コロナ対応でITツールの導入をお考えの方は
ご検討ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『民間金融機関の実質無利子・無担保融資について』
…信用保証協会でも無利子・無担保融資の取り扱いが
始まりました。

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経済産業省は、5月から信用保証制度を利用した実質無利子・
無担保・据置最大5年の融資を可能としました。あわせて、信
用保証料も半額又はゼロとなっています。

 

新規借入はもちろん、現在借りている信用保証付き融資を実質
無利子の融資に借換えることも可能ですので、既存借入の金利
負担や返済負担を軽減するという使い方もできます。既に日本
政策金融公庫で無利子の融資を受けた方でも申込可能です。

 

■ 保証料・利子の減免を受けられる要件

 

【個人事業主の場合】
・売上高が5%以上減少していれば保証料・金利とも実質ゼロ
となります。

 

【法人の場合】
・売上高が5%以上減少していれば保証料が1/2となります。
・売上高が15%以上減少していれば保証料・金利とも実質ゼ
ロとなります。

 

■ その他の要件

・融資上限額は3,000万円です。
・補助を受けられる期間は、保証料が全融資期間、利子は当初
3年間です。
・融資期間は10年以内うち据置期間5年以内を設定可能です。
・無担保です。
・一定の要件を満たせば代表者保証も不要となります。

 

制度を利用するためには、セーフティネット保証4号・5号、
危機関連保証いずれかの認定を取得しなくてはなりません。今
までは自身で取得する必要がありましたが、現在では金融機関
経由で取得してもらえるようになったため、手続きが大幅に簡
素化されました。

 

申込期限は7月31日までです。売上が5%以上減少している企
業様は、新規借入はもちろん、既存借入の借り換えも含めて積
極的に活用したい制度です。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。

 

【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

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■ お役立ち情報
『IT導入補助金(特別枠)について』
…新型コロナ対応でITツールの導入をお考えの方は
ご検討ください。

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IT導入補助金の「特別枠」(C類型)は、新型コロナウイル
ス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、サプラ
イチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、
テレワーク環境の整備に取り組む事業者によるITツール(ソ
フトウエア、サービス等)の導入を支援してくれる補助金です。
交付申請期限は2020年12月下旬で、その間に複数回の締
切日が設定される予定です。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助対象事業者

日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等が対象です。

 

■補助対象要件

新型コロナウイルス感染症の影響に対応する以下の取組を行い、
生産性の向上を図るために、事務局(一般社団法人サービスデ
ザイン推進協議会)が認定した「IT導入支援事業者」が登録
するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業
が対象となります。

 

(1)サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行うもの。

 

(2)非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換
するためのIT投資を行うもの。

 

(3)テレワーク環境の整備
従業員がテレワークで業務を行う環境を整備するために必要な
IT投資を行うもの。

 

■補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費、ハードウエアレンタル費等が対
象となります。

 

■補助金額

対象となるIT導入費用の2/3以内で、下限額30万円から
上限額450万円が支給されます。

 

■申請要件

申請にあたっては、給与支給総額の増加や労働生産性の向上を
目標とする事業計画書の作成とあわせて、以下のような事前準
備が必要です。

 

(1)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SE
CURITY ACTION」の要件である「情報セキュリティ対
策5か条」に取り組むことへの同意
(2)gBizIDプライムアカウントの取得
※アカウントの取得については以下のホームページからご確認
ください。

 

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

■その他

補助の対象となるITツールは業種・業務ごとに分類されてお
り、導入するITツールの数など細かな要件もあります。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。

 

https://www.it-hojo.jp/

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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