小規模企業が実践すべき財務業務

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小規模企業が実践すべき財務業務

藤原公認会計士事務所のブログ

2020/05/22 小規模企業が実践すべき財務業務

小規模企業が実践すべき財務業務

 

 

 

■ 実践コラム

『小規模企業が実践すべき財務業務』
…資金調達が一発勝負で終わっていませんか。

 

■ お役立ち情報

『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
…助成金を活用して仕事と育児を両立しやすい職場環境にしてみませんか。

 

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藤原 祥孝

 

 

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■ 実践コラム
『小規模企業が実践すべき財務業務』
…資金調達が一発勝負で終わっていませんか。

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借入が必要になりそうだと分かっていても、日々の業務に忙殺
されて後回しになり、いよいよ資金が切れそうなタイミングで
金融機関に駆け込む・・・ご経験のある社長様も多いのではな
いでしょうか。

 

本来、資金調達業務は、資金が不足した時だけ行う業務ではあ
りません。どれぐらいの資金が、何のために、いつ頃必要なの
かを事前に把握し、どれぐらいの資金を、どこから、どのよう
にして調達するかを戦略的に進めていく業務です。財務業務を
戦略的に進めるためには、財務に関する知識や経験が必要です。
まずは貴社の財務レベルをチェックしてみましょう。

 

□今期、どれくらいの資金調達が必要か分かっている。
□公庫、信金、地銀、メガバンク、ベンチャーキャピタル・・・
各金融機関の特性を熟知しており、どの金融機関から調達す
るのが最善か分かっている。
□短期借入、長期借入、社債、リース、出資・・・借入の種類
と特徴を熟知しており、どの方法で調達するのが最善か分か
っている。
□金融機関の考え方を熟知しており、金融機関が評価するポイ
ントを分かっている。
□融資を受けやすくするために必要な資料が何か分かっている。

 

いかがでしょうか。チェックの数が少ない場合は財務レベルに
改善の余地があります。業績が落ち込めば、途端に資金調達が
難しくなる可能性がありますので、次にご提案する財務戦略を
実践してみてはどうでしょうか。

 

■ 小規模企業が実践すべき財務業務

1.調達目標額を決める
仮に業績が落ち込んだ時、金融機関は助けになりません。自分
の身は自分で守らなくてはならないため、有事に備えて、「借
りられるだけ借りておく」ことを目標にしてはいかがでしょう
か。

 

2.取引金融機関(調達先)を選定する
小規模企業の調達先の選定基準は、「最も金利の低い金融機関
ではなく、最も多く貸してくれる金融機関」です。銀行の知名
度や、多少の金利差に惑わされず、積極的に融資をしてくれる
金融機関を選びましょう。年商3億円未満の企業の場合は、信
用金庫(組合)→地銀→メガバンクの順であたるのがセオリー
です。

 

3.金融機関と良好な関係を構築する
最大限の調達を行うためには、金融機関を味方につけることが
必須です。金融機関が好むのは、ディスクローズをしっかりと
行える企業です。試算表や資金繰り表をリアルタイムで作成し、
定期的に提出することで、金融機関からの信頼は大きく高まり
ます。

 

この程度の財務業務を実践するだけでも金融機関の反応は大き
く変わるはずです。資金調達は一発勝負ではありません。お金
を借りる時だけ対処するのではなく、戦略を持ち、日頃から資
金調達に備えておくと安心です。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

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■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
 …助成金を活用して仕事と育児を両立しやすい職場環境に
  してみませんか。
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育児休業の取得がいろいろ話題になっています。
仕事と育児を両立しやすい職場環境にすることは、人材の確保
や社内全体の多様な働き方の実現につながるとも言われていま
す。

 

「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」は、中小企業
事業主が育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を
実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に
職場復帰した場合に支給される助成金です。
助成金を活用して仕事と育児を両立しやすい職場環境にしてみ
ませんか。

 

概要をみておきましょう。

 

■ 育休取得時

雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行っ
て育児休業を取得させた場合に支給されます。
(1)育児休業までの働き方、引継ぎのスケジュール、復帰後
の働き方等について面談を実施し、結果を記録すること。
(2)所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
(3)育休復帰支援プランに基づき育児休業開始日までに業務
の引継ぎを実施させること。
(4)対象者に3か月以上の育児休業(産後休業を含む)を取
得させたこと。
◇支給金額
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)

 

■ 職場復帰時

育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して
次の取組を行って職場に復帰させた場合に支給されます。
(1)育休復帰支援プランにもとづき育児休業中に、職場の情
報・資料の提供を実施すること。
(2)職場復帰前と職場復帰後に面談を実施し、結果を記録す
ること。
(3)面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
(4)育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として6か
月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。
◇支給金額
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)
※1事業主あたり2人(有期契約労働者1人、雇用期間の定め
のない労働者1人)までに支給されます。

 

■ 代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を確保して、休業取得者を原職等に
復帰させた場合に支給されます。
◇支給金額
対象労働者1人あたり47.5万円(生産性要件を満たした場
合は60万円)が支給され、有期契約者の場合は9.5万円
(生産性要件を満たした場合は12万円)の加算があります。
※最初の助成金対象者が支給要件を満たした日から5年の間で、
1事業主当たり1年度10人までに支給されます。

 

詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000532832.pdf

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。

2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。

4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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