年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を調達した事例

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年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を調達した事例

藤原公認会計士事務所のブログ

2019/11/04 年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を調達した事例

年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を調達した事例

 

 

 

◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム

 

『年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を
調達した事例』

…契約書、資金繰表により返済原資を明確にすることが大切です。

 

 

■ お役立ち情報

 

『ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の
2次公募開始について』

…事業者が連携して設備投資等をする場合にご活用ください。

 

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

 

廉価で財務部長代行をお引き受けします!

…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

 

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆

 

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■ 実践コラム

 

『年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を
調達した事例』

…契約書、資金繰表により返済原資を明確にすることが大切
です。

 

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ある建設業の社長様から、「資金繰りが厳しいが銀行に融資を
申し込んでも相手にしてもらえない。」とのご相談がありまし
た。銀行に対してどのようにアプローチしているのかをお聞き
したところ、「1億円の資金が必要なことをお伝えし、決算書
と試算表を提出した。」とおっしゃいます。1億円を5年返済
で借りた場合、年間2,000万円の返済が必要になります。
同社の決算書では500万円程度のキャッシュフローしかあり
ませんので、決算書や試算表だけでは、逆に「返せない」こと
を銀行に伝えたことになります。

 

まず1億円が必要な理由をお聞きしたところ、1.5億円の大
型案件を受注したことにより、先出しになる原価部分がおおよ
そ1億円であるという回答でした。しかし、一方で回収条件を
お聞きしたところ、工期は約1年で、着手時30%、中間で
30%、完工時に40%とのことです。おおよその外注費の支
払時期と入金時期を擦り合わせたところ、5,000万円の資
金があれば十分にキャッシュが回ることが分かりました。

 

■ 社長のお話をお聞きしたうえで次の資料を弊所にて作成し
ました。

 

・当該案件の原価の額や割合を明確にした売上原価表
・5,000万円の資金を借入し、中間時に2,500万円、
完工時に2,500万円を返済する資金繰計画表

 

■ 社長と一緒に銀行に訪問し資料を提出しました。
売上原価表と資金繰計画表をお見せして、5,000万円が必
要な理由を説明し、回収条件が明記されている契約書をお渡し
して返済の確実性を示しました。

 

最終結果は、当方の申し出どおり、融資金額5,000万円、
6ヶ月後に2,500万円、1年後に2,500万円という
返済条件で承認を得ることができました。

 

本件のように、売上や利益と比較して大きな資金を借入する
場合は、資金の使い道や金額の根拠、返済の方法や根拠を、
必ず書面に落とし込んで説明することが重要です。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会

正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原 祥孝

 

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■ お役立ち情報

 

『ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の
2次公募開始について』

 

…事業者が連携して設備投資等をする場合にご活用ください。

 

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「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の2次公
募が始まりました。

 

 

この補助金は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、
生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービ
ス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投
資等を支援してくれるもので、2つの事業類型があります。

 

1.企業間データ活用型

複数の中小企業者等が連携して、事業者間でデータ・情報を活
用した取り組みが対象となります。

 

2.地域経済牽引型

地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認され
た連携体が対象となります。
公募の締切は2019年9月27日(電子申請による場合は9
月30日)です。

 

概要をみておきましょう。

■補助対象要件

認定支援機関の全面的なバックアップを得た中小企業・小規模
事業者が、3年から5年で「付加価値額」年率3%及び「経常
利益」年率1%の向上を達成できる事業計画により、次のいず
れかに該当する事業を行うことが要件となります。
◇「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提
供プロセスの改善を行う事業
◇「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技
術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行
う事業
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税
理士や金融機関等の支援機関のことです。

 

■補助内容

1.企業間データ活用型

複数(10者まで)の中小企業者等が、事業者間でデータ・情
報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性
の向上を図るプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
◇補助額:100万円以上2,000万円以下
◇補助率:1/2以内

 

2.地域経済牽引型

複数(10者まで)の中小企業者等が、地域未来投資促進法に
基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行
い、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済へ
の波及効果をもたらすプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
◇補助額:100万円以上1,000万円以下
◇補助率:1/2以内

 

3.その他

事業の遂行に必要な専門家を活用する場合等、一定の要件を満
たす場合は補助上限額の増額や補助率のアップがあります。

 

詳しくは全国中小企業団体中央会のホームページをご確認くだ
さい。

 

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr2_koubo31fy.pdf

 

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

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長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!

~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。

 

2.手間いらず!

~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

 

3.任せて安心!

~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。

 

4.資金調達力向上!

~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。

 

まずは、お問い合わせください。

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

■企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

 

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

 

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

 

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

 

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

 

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし

状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

 

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

 

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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