個人信用情報について

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個人信用情報について

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2019/10/23 個人信用情報について

個人信用情報について

 

◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム

『個人信用情報について』

…個人の金融事故が法人の資金調達に与える影響を考えます。

■ お役立ち情報

『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の
2次公募開始について』

…設備投資等をお考えの方はご検討ください。

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!

…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆

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■ 実践コラム

『個人信用情報について』

…個人の金融事故が法人の資金調達に与える影響を考えます。
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人生はいつも順調とは限りません。誰もが、様々な事情で、個
人ローンの返済やクレジットカードの支払いが滞ってしまう可
能性があります。本日は、個人の金融事故が法人の資金調達に
与える影響を解説します。

 

そもそも、個人の信用情報はどのように管理されているのでし
ょうか。金融機関は、個人のお客様への融資状況を信用情報機
関に登録して共有しています。主だった信用情報機関として、
クレジット系の金融機関が情報を登録しているCIC、消費者金
融系の金融機関が情報を登録しているJICC、銀行系の金融機関
が情報を登録している全国銀行個人信用情報センターがありま
す。

 

日本政策金融公庫を例に挙げますと、借入申込書の裏面に、こ
の3つの機関の利用および登録について承諾を得る欄がありま
す。最近では個人情報の取扱いが厳しくなっていますので、金
融機関が本人の承諾を得ずに信用情報機関に照会をかけること
はありません。書面で承諾を受けた後、照会をかけてネガティ
ブ情報の有無を確認します。

 

それでは、照会の結果、ネガティブな情報が出た場合の融資審
査への影響を見てみましょう。

 

【現在も返済が滞っている状況】

未解決の状況ですので、新規融資は見送られる確率が高くなり
ます。

 

【入金忘れなどでしばしば返済の遅れがある状況】

これだけで断られることはありませんが、業績や財務内容が良
好である等、マイナス面をカバーできるポジティブな材料が必
要です。

 

【常に1,2か月返済が遅れている状況を最近解消した】

解決はしているものの、解決してからの日数が浅いため、新規
融資は一旦見送られる可能性が高くなります。

 

【常に1,2か月返済が遅れている状況を数年前に解消した】

解決してから数年が経過していますので、融資審査にあまり影
響なないと思われます。

 

【全く返済ができない状況が3か月以上続いた後に完済した】

重度の金融事故になりますので、完済してから5年程度は新規
融資が難しくなります。

 

一般的な事例をご紹介しましたが、もちろん、個々の状況や金
融機関によって対応は変わります。

 

法人として新規融資を受けたいが、個人信用情報に不安がある
という方はご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

スタッフと話し合う女性

 

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■ お役立ち情報

『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の
2次公募開始について』

…設備投資等をお考えの方はご検討ください。
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平成30年度補正予算にもとづき、「ものづくり・商業・サー
ビス生産性向上促進補助金」の2次公募が始まりました。
締切は2019年9月20日の15時です。

 

今回の公募から、ミラサポ(https://www.mirasapo.jp/ )の
会員ページ内に設けられた「ものづくり補助金電子申請システ
ム」を使用した電子申請しか受付けてもらえなくなりました。
このため申請手続きの前に、ミラサポの会員登録をして会員ペ
ージから電子申請システムにアクセスし、ユーザーIDを新規登
録する必要があります。
設備投資等をお考えの方はご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助対象者

認定支援機関の全面的なバックアップを得て事業を展開する中
小企業・小規模事業者が対象です。
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税
理士や金融機関等の支援機関のことです。

 

■補助対象要件

次のいずれかに該当する事業で、3年から5年で「付加価値額」
年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画で
あることが要件となります。

 

◇「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提
供プロセスの改善を行う事業
◇「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技
術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行
う事業

 

■補助内容

1.一般型

中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品
開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもの
です。

 

◇対象経費

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

 

◇補助額:100万円以上1,000万円以下

◇補助率:1/2

 

2.小規模型

小規模な額で行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を
支援するものです。

 

◇対象経費

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

 

◇補助額:100万円以上500万円以下

 

◇補助率:小規模事業者または常時使用する従業員が20人以
下の特定非営利活動法人は2/3、その他の事業者は1/2

 

3.その他

◇生産性向上に資する専門家を活用する場合は、一般型、小規
模型ともに補助上限額が30万円増額されます。

 

◇平成30年12月21日以降に経営革新計画の承認を得た場
合等、一定の要件を満たす場合は補助率が2/3になります。

 

詳しくは下記の公募要領をご確認ください。

 

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30mh_koubo20190819.pdf

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原 祥孝

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!

~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。

 

2.手間いらず!

~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

 

3.任せて安心!

~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。

 

4.資金調達力向上!

~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般

 

1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

■企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

 

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

 

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

 

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

 

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

 

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

 

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

 

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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