事業計画と融資

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事業計画と融資

藤原公認会計士事務所のブログ

2019/10/11 事業計画と融資

事業計画と融資

 

■ 実践コラム

『事業計画と融資』
…将来の事業計画よりも足元の数値管理が大切です。

 

■ お役立ち情報

『キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)について』
…有期契約労働者等の賃金増額をお考えの方はご検討ください。

 

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■ 実践コラム
『事業計画と融資』
…将来の事業計画よりも足元の数値管理が大切です。

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「事業計画書で融資が決まる」と言われるとおり、実体を伴っ
た事業計画書は融資審査を良い方向に導きます。しかし、事業
計画書だけで融資が決まることはありません。事業計画書より
前に、多くの審査ポイントがあります。

 

事業計画書は、企業理念に始まり、会社概要、事業内容、組織
体制、市場分析、財務分析、中長期経営目標、中長期数値計画、
単年度経営目標、単年度数値計画等で構成しているのが一般的
です。

 

良い事業計画書は、単なる説明や数字の羅列ではなく、最初の
ページから最後のページまで矛盾の無いストーリーで繋がって
います。また、ストーリーの背景には経営者の熱い思いが込め
られており、理論だけで無く感情にも訴えかける魅力があります。

 

しかし、どんなに素晴らしい計画書を作成しても、実体を伴っ
ていなければ評価は限定的です。いくら将来的に大きな利益が
上がる計画であっても、現在の実績が悪すぎれば信憑性が低く
なります。どんなに立派な経営理念や目標があっても、現在の
管理体制がずさんであれば実行力が伴っていないと判断されま
す。

 

また、融資のためだけに作成された立派すぎる事業計画書も問
題です。特に、第三者が作成したテクニカルな計画書は、経営
者が自分の言葉で説明できないため、金融機関から悪い印象を
持たれてしまうことすらあります。

 

中小企業にとって、事業計画書を運用するのは、作成すること
よりも更に困難です。企業経営に関する知見や財務の知識が要
求されるのはもちろん、日々の営業活動など、管理よりも優先
して取り組まなければならないことがたくさんあるためです。
よって、金融機関も事業計画書を絶対的な融資の判断材料とは
していません。

 

事業計画書を作成して運用することはもちろん大切ですが、融
資を申し込むにあたっては、将来の事業計画よりも、現在の利
益や資金繰りの状況がわかる「試算表」や「資金繰表」をしっ
かりと作成することが優先です。融資審査のポイントを間違え
ないようにしてください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

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■ お役立ち情報
『キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)について』
…有期契約労働者等の賃金増額をお考えの方はご検討ください。

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2019年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。
平均で27円引き上げられ、全国平均の最低賃金は901円、
東京、神奈川は1,000円を超えることになる予定です。
今後、各都道府県で審議され10月から適用されます。
「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)」は、有期
契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働
者の賃金を増額改定した場合に支給される助成金です。
10月以降に最低賃金割れとなることが予想され増額する場合
等に、この助成金の活用を検討してみてはいかがでしょう。
概要をみておきましょう。

 

■対象事業主

主な要件は次のとおりです。

 

(1)有期契約労働者等を雇用する事業主であること。

 

(2)雇用する有期契約労働者等の処遇改善前の賃金テーブル
が作成されており、その賃金テーブルを3か月以上運用
している事業主であること。(新たに賃金規定等を作成
した場合でもその内容が、過去3か月の賃金の実態から
みて2%以上増額していることが確認できれば支給対象
となります。)

 

(3)就業規則等において、賃金テーブルの適用基準が明確に
定められており、かつ、その適切な運用が担保されてい
る事業主であること。

 

(4)上記の増額改定した賃金テーブルを適用後、6か月以上
経過している事業主であること。

 

(5)支給申請日において当該コースを継続して運用している
事業主であること。

 

 

 

■支給額

中小企業等がすべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以
上増額改定した場合は、その対象労働者数によって次の金額が
支給されます。

 

※( )内は生産性の向上が認められる場合です。
・1人~3人:95,000円(12万円)
・4人~6人:19万円(24万円)
・7人~10人:28.5万円(36万円)
・11人以上:1人当たり28,500円(36,000円)

 

※1年度1事業所当たりの上限人数は100人まで、申請回数
は1年度1回のみです。

 

※3%以上増額改定した場合は1人当たり14,250円
(18,000円)の加算があります。

 

※職務評価を実施し、その結果を踏まえて賃金規定等を増額改
定した場合には1事業所当たり19万円(24万円)の加算
があります。

 

※一部の有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定し
た場合は、それぞれの半額になります。

 

■その他

この助成金の利用にあたっては、賃金規定等の改定(作成)・
増額実施日までにキャリアアップ計画書を労働局に提出する必
要があります。

 

詳しくは、厚生労働省のパンフレットをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000527143.pdf

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原 祥孝

 

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毎月:資金繰り状況の管理
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■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!

~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。

 

2.手間いらず!

~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

 

3.任せて安心!

~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。

 

4.資金調達力向上!

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○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

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■企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

 

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

 

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

 

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

 

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

 

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

 

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

 

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所

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