資金繰りを悪化させる節税

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資金繰りを悪化させる節税

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2019/10/04 資金繰りを悪化させる節税

資金繰りを悪化させる節税

 

 

■ 実践コラム

 

『資金繰りを悪化させる節税』

…税金を払えば払うほど資金繰りが楽になるかもしれません。

■ お役立ち情報

『両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)について』

…女性の活躍推進に取組む事業主の方はご検討ください。

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廉価で財務部長代行をお引き受けします!

…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

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■ 実践コラム

『資金繰りを悪化させる節税』

…税金を払えば払うほど資金繰りが楽になるかもしれません。

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先日、5年ほど前に知り合った社長様と久しぶりにお会いする
機会がありました。お会いした当時はいつも資金繰りが厳しい
とおっしゃっていた社長様ですが、現在は資金繰りも楽になっ
たようです。要因をお聞きしたところ、「節税をやめたら楽に
なりました。」とおっしゃいます。

 

その社長様はウェブサイトの制作事業で起業しましたが、ある
大手企業をクライアントに持っていたため、設立当初からまと
まった売上が立っていました。しかし、当時の内情を改めてお
聞きすると、節税をすることが正しいと考え、1億円の売上が
出来れば、9,990万円の費用を使うようにしていたそうです。

 

「税金とどう向き合っていくか。」というのは、経営の大きな
テーマのひとつです。納税が資金繰りを圧迫することもありま
すし、税金に対する過度な意識が、会社の成長を妨げることも
あります。同社は後者のケースです。

 

キャッシュフローを最大化することが本来の目的であるはずな
のに、節税に意識が行き過ぎると、税金を出来るだけ払わない
ことが目的になってしまいます。利益を出さないように費用を
使えば、税金を少なくするという目的は達成できますが、手元
にキャッシュは残りません。財務内容も悪くなり借入もままな
らないため、資金繰りは当然厳しくなります。

 

同社の社長様も、「節税を止めた途端に銀行が積極的に融資を
してくれるようになりました。1,000万円近くの税金を支払っ
ても億単位の資金を調達できるので資金に余裕ができました。」
と言っていましたが、まさにその通りです。

 

税金は最大でも利益の40%程度です。利益以上に税金を払うこ
とは決してありませんので、税金が原因で倒産することは理論
上ありません。ただ、税金の支払いが利益の受取よりも先に来
る場合は支払が苦しくなります。この場合の問題は税金ではな
くファイナンスです。税金を払わないことに一生懸命になるよ
り、ファイナンスを適切なタイミングで行い、税金を無理なく
支払えるようにすることの方が重要です。

 

節税をしているのに資金繰りが苦しいと感じておられる社長様
は、是非ご相談ください。

 

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

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■ お役立ち情報

『両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)について』

…女性の活躍推進に取組む事業主の方はご検討ください。

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両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)は、女性活躍推進
法にもとづき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」と、そ
の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定
し、計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成(実施)
した事業主および、「数値目標」を達成した事業主を支援する
助成金です。

 

最近の統計では女性の就業者数が初めて3,000万人を超え
たという発表がありました。一方で女性従業員の半数以上が非
正規労働者であるというデータもあります。
人材不足、求人難といわれるなか、助成金を活用して女性の活
躍推進に向けた取組を検討されてはいかがでしょう。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象事業主

常時雇用する労働者が300人以下の中小企業事業主が対象です。

 

■助成金の種類

 

助成金には、次の2種類があります。

 

(1)加速化Aコース

行動計画の数値目標を達成するため、取組目標に取り組み、当
該取組目標を2つ以上達成した場合に支給されます。
【対象となる目標】
・女性の積極採用に関する目標
・女性の配置・育成・教育訓練に関する目標
・女性の積極登用・評価・昇進に関する目標
・多様なキャリアコースに関する目標

 

(2)加速化Nコース

行動計画に定める取組目標に取り組み、当該取組目標を達成後、
当該数値目標を達成した場合に支給されます。
※行動計画とは、「女性活躍推進法」に基づき事業主が策定す
る一般事業主行動計画のことで、以下の状況を把握し、女性の
職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情につい
て分析した上で、計画期間、達成しようとする目標、実施しよ
うとする取組の内容およびその実施時期を定めるものです。
・採用した労働者に占める女性労働者の割合
・男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況
・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
・その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関
する状況

 

■支給金額

各コースについて、1事業主1回限りで次の金額が支給されます。
※(  )内は生産性要件を満たした場合の金額です。

 

1.加速化Aコース: 38万円(48万円)
2.加速化Nコース
(1)行動計画に盛り込んだ取組を実施した結果、管理職に占
める女性労働者の割合が上昇し、支給申請日において
15%以上となった場合:47万5千円(60万円)
(2)上記(1)に該当しない場合:28万5千円(36万円)

 

■ポイント

先ず始めに、女性活躍推進法にもとづき、計画期間が2年以上
5年以下となる一般事業主行動計画を策定し、労働局への届出、
労働者への周知、女性の活躍推進企業データベースへの掲載に
よる公表が必要となります。

 

詳しくは厚生労働省の支給要領をご確認下さい。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000499203.pdf

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

もう少しお付き合いください。

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原 祥孝

 

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!

~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。

 

2.手間いらず!

~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

 

3.任せて安心!

~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。

 

4.資金調達力向上!

~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

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企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

 

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

 

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

 

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

 

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

 

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

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1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

 

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所

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