年商18百万円の飲食店経営者が12百万円の新店舗出店資金を 調達した事例

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年商18百万円の飲食店経営者が12百万円の新店舗出店資金を 調達した事例

藤原公認会計士事務所のブログ

2019/10/02 年商18百万円の飲食店経営者が12百万円の新店舗出店資金を 調達した事例

年商18百万円の飲食店経営者が12百万円の新店舗出店資金を 調達した事例

■ 実践コラム

『年商18百万円の飲食店経営者が12百万円の新店舗出店資金を
調達した事例』

…中小企業にこそ財務部長がいれば重宝します。

 

■ お役立ち情報

『研究開発助成金の募集開始について』

…新技術・新製品等の研究開発費に利用できる助成金です。

 

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で財務部長代行をお引き受けします!

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■ 実践コラム

『年商18百万円の飲食店経営者が12百万円の新店舗出店資金
を調達した事例』

…中小企業にこそ財務部長がいれば重宝します。
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営業が深夜に及ぶ飲食店経営者にとって新店舗出店に伴う銀行
対応は非常に大変です。個人事業主として飲食店を経営するW
氏が、2店舗目出店資金1,200万円を調達した事例をご紹介し
ます。

 

■ 関与先様の概要

事業主名:W氏
業種:飲食店経営
業歴:創業4年目
直近年商:1,800万円

 

■ ご相談の経緯

弊所関与先であるW氏より、「2店舗目の出店を考えているが、
毎日深夜まで現場に入っており銀行対応の時間が取れないので、
資金調達のサポートをお願いしたい。」との依頼がありました。

 

■ 必要調達金額の算出

W氏が想定している出店費用と、必要と思われる運転資金の額、
可能と思われる借入額をすり合わせていった結果、備品を含む
設備投資金額が1,300万円、運転資金が300万円、計1,600万
円の投資計画となりました。調達は自己資金が400万円、残り

1,200万円を金融機関からの借入で調達する予定です。

 

■ 調達先の選定

W氏の直近年商は1,800万円です。新店舗出店資金とはいえ、
1,200万円の借入は若干重たいと感じます。よって、1行から
の調達ではなく2行に分けて調達をすることにしました。協調
融資です。

 

 

■ 開業計画書の作成

W氏と打ち合わせた内容を基に開業計画書を作成しました。事
業主の概要に始まり、投資及び調達の計画、資金繰り計画等、
金融機関の審査ポイントを押さえた計画書です。

 

 

■ 調達先の選定

今回は協調融資ですので、弊所が日ごろから懇意にしている日
本政策金融公庫とA信用金庫に相談することにしました。日本
政策金融公庫と信用金庫の担当者、及び弊所にて合同ミーティ
ングを行い、日本政策金融公庫が900万円、A信用金庫300万
円の融資を検討するという方向で決まりました。

 

 

最終結果は、ミーティングで取り決めたとおり、日本政策金融
公庫が900万円、A信用金庫が300万円、満額1,200万円の調
達となりました。W氏からは、「金額がやや大きかったので心
配していたのですがやはりプロですね。2行を巻き込んで協調
で融資を受けるというアイデアは私にはありません。1行に申
し込んで融資額を減額されていたら投資計画から変更しないと
いけないところでした。また、銀行対応の殆どを引き受けてい
ただけたので、私は店舗営業に専念できました。」とのお言葉
を頂戴しました。

 

現場に時間を取られる中小企業にこそ財務部長が必要だと感じ
ます。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。

 

【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

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■ お役立ち情報

『研究開発助成金の募集開始について』

…新技術・新製品等の研究開発費に利用できる助成金です。
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「研究開発助成金」の募集が9月20日から始まります。
この助成金は、公益財団法人三菱UFJ技術育成財団が、技術
指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企
業が行う新技術・新製品等の研究開発費の一部を助成してくれ
るものです。
創業あるいは新規事業進出後5年以内の方はご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■応募資格

設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業
または個人事業者で、優れた新製品、新技術を自ら実施しよう
とする具体的な計画を持っている事業者が対象です。

 

■助成対象プロジェクト

技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発
で、2年以内に事業化が可能なプロジェクトが対象です。

 

■助成対象費用

新技術、新製品等の研究開発資金、およびその成果の事業化に
必要な調査研究費、設備費、試験費、試作費等が対象です。
※研究開発を進める上で特に必要とされる応援者に対する人件
費や外注費も対象となります。

 

■助成金の金額

次のいずれか少ない方の金額が交付決定と同時期に全額交付さ
れます。
(1)1つのプロジェクトにつき300万円以内
(2)研究開発対象費用の1/2以下

 

■選考基準

次の要件を総合的に審査して選考されます。
(1)プロジェクトの新規性、市場性
(2)プロジェクトの実現可能性
(3)経済・社会への貢献内容など
※他の助成金を受けていることは審査に影響を与えませんので
併願も可能です。

 

■その他

助成金の交付を受けた事業が事業化されて成長が見込める場合
には、三菱UFJ技術育成財団が500万円以内で株式を保有
することにより更なる支援を受けることも可能です。

 

■応募期間

2019年9月20日から2019年10月20日まで
(交付の決定は2020年2月頃の予定です。)

 

応募要項等の詳細は、三菱UFJ技術育成財団のホームページ
をご確認ください。

 

http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

握手を交わす男性

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

 

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。

 

2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

 

3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。

 

 

4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般

 

1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原 祥孝

 

 

企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

 

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

 

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

 

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

 

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

 

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

 

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

 

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
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