■　実践コラム
『先端設備等導入計画の認定について』
…設備投資をお考えの企業様は必ずチェックしてください。

■ お役立ち情報
『両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）について』
…出産等の理由で退職した人のカムバックを支援しませんか。

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■　実践コラム
『先端設備等導入計画の認定について』
…設備投資をお考えの企業様は必ずチェックしてください。
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労働生産性の向上が見込まれる設備投資を行った際に、新規取
得した設備の固定資産税の課税標準が、３年間にわたってゼロ
～1/2の間で軽減される制度をご紹介します。

「生産設備等導入計画」とは、中小企業者が、労働生産性の向
上を設備投資により図る場合に、所在の市区町村で計画の認定
を受けることで、税制支援などの支援措置を受けることができ
る制度です。

制度利用のポイントは下記の２つです。

１．「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に所在している中小企業者であること。

制度を利用するには、所在の市区町村がこの制度の支援措置を
講じている必要があります。

2018年8月31日現在のデータですが、こちらで確認できます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180904koteishisan.pdf

２．事前確認を受けた計画が対象認定支援機関で予め計画の確認を受けている必要があります。

税制措置以外にも計画実行のための支援措置が受けられます。
１．税制措置・・・認定計画に基づいて取得した設備について、
固定資産税の特例措置を受けることができます。
２．金融支援・・・民間金融機関の融資に対する信用保証に関
する支援を受けることができます。
３．予算支援・・・一部の補助事業において優先採択を受ける
ことができます。

先端設備等導入計画の作成にはいくつかの記載要件があります。
１．市区町村が作成する導入促進基本計画で定められた期間で
計画を策定します。
２．労働生産性が年平均3%以上向上する計画を策定します。
３．対象設備は、原則、機械装置、測定工具及び検査工具、器
具備品、建物附属設備、ソフトウェアとなります。

設備導入により労働生産性の向上を図りたいと考えておられる
経営者様は、ご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）について』
…出産等の理由で退職した人のカムバックを支援しませんか。
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「両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）」（カムバッ
ク支援助成金）は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転
勤等（配偶者の転居を伴う転職も含む）を理由とした退職者に
ついて、就業が可能になったときに復職でき、退職前の勤務実
績等により適切に評価されて配置・処遇される再雇用制度を導
入し、その制度に基づき、離職後１年以上経過している対象者
を再雇用して無期雇用者として６か月以上継続雇用した事業主
に支給されるものです。

人材不足といわれる今の時代、正式な社内制度としてではなく
ても、人員を補充するために過去に雇用していた人に求人の声
をかけるということは、すでに多くの企業で行われていること
かも知れません。

退職者の再雇用をお考えの方は、この助成金を活用して再雇用
制度を社内制度として導入してみてはいかがでしょう。

概要をみておきましょう。

■支給要件

次の二つの要件を満たす必要があります。

（１）再雇用制度の導入

妊娠、出産、育児または介護または配偶者の転勤等を理由とし
た退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定
に反映させることを明記した再雇用制度を導入する。

（２）無期雇用者としての再雇用

退職後１年以上経過している対象労働者を、再雇用制度にもと
づき再雇用し、無期雇用者として６か月以上継続雇用する。
※当初は有期契約労働者として再雇用した場合も、採用後１年
以内に無期雇用に切り替えて６か月以上継続雇用すれば対象と
なります。

■対象労働者

次のような要件を満たす労働者が対象となります。

（１）退職理由と再雇用の希望を申し出ていたことが書面で確
認できること。
（２）退職前に雇用保険被保険者として１年以上雇用されてい
たこと。
（３）再雇用日において、退職日の翌日から起算して１年以上
経過していること。

■支給額

継続雇用６か月後と継続雇用１年後の２回に分けて、次の金額
の半額ずつ支給されます。

※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。
１．再雇用１人目
・中小企業：３８万円（４８万円）
・中小企業以外：２８．５万円（３６万円）

２．再雇用２人目から５人目
・中小企業：２８．５万円（３６万円）
・中小企業以外：１９万円（２４万円）

詳しくは下記のパンフレットをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000527592.pdf

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
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■お問合せ先
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企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

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企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
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ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
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