先端設備等導入計画の認定について

藤原公認会計士事務所

06-6210-4590

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

先端設備等導入計画の認定について

藤原公認会計士事務所のブログ

2019/09/09 先端設備等導入計画の認定について

 

先端設備等導入計画の認定について

 

◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『先端設備等導入計画の認定について』
…設備投資をお考えの企業様は必ずチェックしてください。

■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)について』
…出産等の理由で退職した人のカムバックを支援しませんか。

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 実践コラム
『先端設備等導入計画の認定について』
…設備投資をお考えの企業様は必ずチェックしてください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

労働生産性の向上が見込まれる設備投資を行った際に、新規取
得した設備の固定資産税の課税標準が、3年間にわたってゼロ
~1/2の間で軽減される制度をご紹介します。

 

「生産設備等導入計画」とは、中小企業者が、労働生産性の向
上を設備投資により図る場合に、所在の市区町村で計画の認定
を受けることで、税制支援などの支援措置を受けることができ
る制度です。

 

制度利用のポイントは下記の2つです。

 

1.「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に所在している中小企業者であること。

制度を利用するには、所在の市区町村がこの制度の支援措置を
講じている必要があります。

 

2018年8月31日現在のデータですが、こちらで確認できます。

 

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180904koteishisan.pdf

 

2.事前確認を受けた計画が対象認定支援機関で予め計画の確認を受けている必要があります。

 

税制措置以外にも計画実行のための支援措置が受けられます。
1.税制措置・・・認定計画に基づいて取得した設備について、
固定資産税の特例措置を受けることができます。
2.金融支援・・・民間金融機関の融資に対する信用保証に関
する支援を受けることができます。
3.予算支援・・・一部の補助事業において優先採択を受ける
ことができます。

 

先端設備等導入計画の作成にはいくつかの記載要件があります。
1.市区町村が作成する導入促進基本計画で定められた期間で
計画を策定します。
2.労働生産性が年平均3%以上向上する計画を策定します。
3.対象設備は、原則、機械装置、測定工具及び検査工具、器
具備品、建物附属設備、ソフトウェアとなります。

 

設備導入により労働生産性の向上を図りたいと考えておられる
経営者様は、ご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。

 

【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)について』
…出産等の理由で退職した人のカムバックを支援しませんか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)」(カムバッ
ク支援助成金)は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転
勤等(配偶者の転居を伴う転職も含む)を理由とした退職者に
ついて、就業が可能になったときに復職でき、退職前の勤務実
績等により適切に評価されて配置・処遇される再雇用制度を導
入し、その制度に基づき、離職後1年以上経過している対象者
を再雇用して無期雇用者として6か月以上継続雇用した事業主
に支給されるものです。

 

人材不足といわれる今の時代、正式な社内制度としてではなく
ても、人員を補充するために過去に雇用していた人に求人の声
をかけるということは、すでに多くの企業で行われていること
かも知れません。

 

退職者の再雇用をお考えの方は、この助成金を活用して再雇用
制度を社内制度として導入してみてはいかがでしょう。

 

概要をみておきましょう。

 

■支給要件

次の二つの要件を満たす必要があります。

 

1)再雇用制度の導入

妊娠、出産、育児または介護または配偶者の転勤等を理由とし
た退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定
に反映させることを明記した再雇用制度を導入する。

 

(2)無期雇用者としての再雇用

退職後1年以上経過している対象労働者を、再雇用制度にもと
づき再雇用し、無期雇用者として6か月以上継続雇用する。
※当初は有期契約労働者として再雇用した場合も、採用後1年
以内に無期雇用に切り替えて6か月以上継続雇用すれば対象と
なります。

 

■対象労働者

次のような要件を満たす労働者が対象となります。

(1)退職理由と再雇用の希望を申し出ていたことが書面で確
認できること。
(2)退職前に雇用保険被保険者として1年以上雇用されてい
たこと。
(3)再雇用日において、退職日の翌日から起算して1年以上
経過していること。

 

■支給額

継続雇用6か月後と継続雇用1年後の2回に分けて、次の金額
の半額ずつ支給されます。

 

※( )内は生産性要件を満たす場合の金額です。
1.再雇用1人目
・中小企業:38万円(48万円)
・中小企業以外:28.5万円(36万円)

 

2.再雇用2人目から5人目
・中小企業:28.5万円(36万円)
・中小企業以外:19万円(24万円)

 

詳しくは下記のパンフレットをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000527592.pdf

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

握手を交わす男性

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
┃ 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
┃ …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!

 

・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!

~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。

 

2.手間いらず!

~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

 

3.任せて安心!

 

~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。

 

4.資金調達力向上!

~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般

 

1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

藤原 祥孝

 

 

企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

 

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

 

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

 

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

 

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

 

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

 

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

 

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

TOP