金融機関の種類と特性について

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金融機関の種類と特性について

藤原公認会計士事務所のブログ

2019/09/01 金融機関の種類と特性について

金融機関の種類と特性について

■ 実践コラム

『金融機関の種類と特性について』
…種類ごとの特性の違いを理解しましょう。

 

■ お役立ち情報

『時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
について』
…労務管理用機器等の購入をお考えの方はご検討ください。

 

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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■ 実践コラム
『金融機関の種類と特性について』
…種類ごとの特性の違いを理解しましょう。
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金融機関はいくつかの種類に大別でき、特性がそれぞれ違って
います。しかし、金融機関の種類について深く考える機会はあ
まりないため、経営者様の多くは、何となくご縁があった金融
機関とお付き合いをしているというのが実情ではないでしょう
か。

 

◆政府系金融機関

最も有名な政府系金融機関は日本政策金融公庫です。預金取引
は行わない融資取引のみの金融機関で、信用力が低い創業時か
らお付き合いできる数少ない金融機関です。企業規模に関わら
ず、事業資金の融資相談に乗ってもらえます。

 

◆メガバンク

明確な定義はありませんが、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井
住友銀行の3行を3大メガバンク、りそな銀行を加えた4行を
4大メガバンクと表現することが多いようです。規模が大きく
全国に支店があるため、口座を持っているという方も多いとは
思いますが、事業資金のプロパー融資取引となると、規模の小
さな中小企業にとっては、少し敷居の高い金融機関です。

 

◆地方銀行

各都道府県に本店があり、地域経済の発展に尽力している金融
機関です。地域経済に大きな影響力を有する企業や地場産業を
営んでいる企業を中心として、主に地域の中小企業向けに融資
取引を行っています。メガバンクとは違った役割を担っていま
すが、「銀行」ですので、審査の傾向はメガバンクと似ていま
す。

 

◆信用金庫

地域経済の発展に尽力している点においては地方銀行と同じで
すが、地方銀行よりも、さらに地域の細部に根付いています。
経営形態も銀行とは違い、企業が出資者となって相互扶助を目
的とする協同組織型の金融機関です。よって、まず出資をして
会員とならなければ融資取引をしてもらえません。小規模の
事業者にとっては身近な存在です。

 

◆ノンバンク

預金の受け入れは行わず、融資取引のみを行う金融機関をノン
バンクと言います。信販系やリース系の金融機関もノンバンク
に分類されます。金利は高いものの手軽に利用できるメリット
があります。

 

他にも農協等の協同組合や、信託銀行等の金融機関もあります。
事業資金の融資を受ける場合は、金融機関のネームバリューで
はなく、特性を理解して選定することをおすすめします。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

握手を交わす男性

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■ お役立ち情報
『時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
について』
…労務管理用機器等の購入をお考えの方はご検討ください。
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最近、残業時間削減や労働時間管理強化のために労務管理用の
機器やソフトウェアを購入する事業所が増えています。
そのような労務管理用機器等の購入費用の一部を補助してくれ
る助成金の一つに「時間外労働等改善助成金(勤務間インター
バル導入コース)」があります。
この助成金は、労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防
止および長時間労働の抑制に向け「勤務間インターバル」の導
入に取組んだ場合に、労務管理用機器等の購入費用等の一部を
補助してくれるものです。
概要をみておきましょう。

 

■対象事業主

労災保険の適用を受ける中小企業・小規模事業者等が対象です。

 

■成果目標

全ての対象事業場において、休息時間数が「9時間以上11時
間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入
することが成果目標になります。
新規に勤務間インターバルを導入するほかに、対象労働者の範
囲の拡大(適用範囲の拡大)やインターバル時間の延長(時間
延長)も対象となる場合があります。
※この助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数
を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息
時間を確保することを定めているもの」を指します。

 

■支給対象となる取組

次の取組のうち1つ以上を実施することが要件となります。
(1)労務管理担当者に対する研修
(2)労働者に対する研修、周知・啓発
(3)社会保険労務士等の外部専門家によるコンサルティング
(4)就業規則・労使協定等の作成・変更
(5)人材確保に向けた取組
(6)労務管理用機器・ソフトウェア等の導入・更新
(7)テレワーク用通信機器の導入・更新
(8)労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

 

■支給額

上記の支給対象となる取組に要した経費の3/4以内で次の金
額が支給されます。
※常時使用する従業員が30名以下かつ、支給対象となる取組
の(6)から(8)を実施する場合で、その所要額が30万円
を超える場合は補助率が4/5となります。

 

1.休息時間数が9時間以上11時間未満の場合

(1)勤務間インターバルの新規導入:上限80万円
(2)新規導入以外(適用範囲の拡大等):上限40万円

 

2.休息時間数が11時間以上の場合

(1)勤務間インターバルの新規導入:上限100万円
(2)新規導入以外(適用範囲の拡大等):上限50万円

 

 

詳しくは、以下の厚生労働省ホームページからご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

スタッフと話し合う男女

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■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。

 

2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

 

3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。

 

4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般

 

1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)

 

○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

藤原 祥孝

 

 

企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

 

①     専門知識不要

 

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

 

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

 

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

 

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

 

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

 

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

 

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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