創業時(新規事業)の資金調達について

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創業時(新規事業)の資金調達について

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2019/08/28 創業時(新規事業)の資金調達について

創業時(新規事業)の資金調達について

 

■ 実践コラム

『創業時(新規事業)の資金調達について』
…創業時の資金調達力を正しく理解しましょう。

■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
…仕事と育児を両立できる職場環境の整備にご活用ください。

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■ 実践コラム
『創業時(新規事業)の資金調達について』
…創業時の資金調達力を正しく理解しましょう。
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創業して3年以内に7割の会社が廃業すると言われます。しか
し、7割の中には創業融資に関する正しい知識があれば、廃業
を防げたケースもあると考えます。

 

■ 創業融資に関する知識が不足しているケース

 

そもそも融資を受けるつもりがない創業者の方が多くいらっし
ゃいます。これらの方々は、自己資金だけで事業を軌道に乗せ
る計画を立てているため、創業時に資金調達に関する情報収集
を行っていません。そして、計画通りに事業が進捗しなかった
時に初めて、資金調達に関する情報を集め始めます。しかし、
計画通りに事業が進捗していない状況では審査も通りにくいた
め、結局、資金が調達できずに事業の継続を断念することにな
ります。

 

創業してから事業を軌道に乗せるまでの間に資金が調達できる
ポイントは、乱暴に言うと2回しかありません。1回目は創業
前か創業してすぐのタイミング、2回目は単月黒字化を果たし
たタイミングです。このことを最初から知っていれば、融資を
受けやすい創業時にしっかりと資金調達を行い、廃業も免れた
かもしれません。

 

■ 創業時の資金調達力を見誤っているケース

 

資金調達の重要性は理解しているものの、調達可能な金額を見
誤っている創業者の方も多くいらっしゃいます。貸し手の立場
から考えると、7割の方が廃業すると統計が出ている創業者に
対して、積極的に融資をする理由はありません。創業融資は借
りること自体が難しいにも関わらず、大きな金額を調達できる
と考えるのは危険です。

 

1回目の調達ポイントである創業時に調達できる金額は、自己
資金の2倍が平均と言われていますので、自己資金500万円
の創業者が、1,000万円超の融資を必要とする創業計画を
立ててしまうと資金に詰まる可能性が高くなります。

 

2,000万円の調達が必要な計画に対して1,000万円し
か調達できなかった場合、見切り発車でスタートしてしまうと、
2回目の調達ポイントである単月黒字化を迎える前に資金が不
足します。デスバレーの真っ只中での資金調達は創業時よりも
さらに厳しいため、資金不足で事業継続を断念することになり
ます。

 

自己資金500万円で大きなビジネスを目論む場合の正しい創
業計画は、まず、自己資金500万円と創業融資1,000万
円の合計1,500万円で軌道に乗せられるコンパクトなビジ
ネスプランで創業し、軌道に乗った後に追加で資金調達を行う
計画です。

 

一度に大きな資金を投入した方が、大きなリターンを得られる
というのは経営者側の理屈ですが、貸し手側の理屈では信用力
のない創業者に大きな資金はつけられません。創業時の資金調
達力を正しく理解し、適切な創業計画を立てることが創業を成
功に導きます。

 

創業をお考えの方はご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

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■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
…仕事と育児を両立できる職場環境の整備にご活用ください。

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「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」は、中小企業
事業主が育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を
実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に
職場復帰した場合に支給される助成金です。また、それに付随
する助成金もいくつか用意されています。仕事と育児を両立で
きる職場環境を整備する場合にご活用ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■育休取得時

 

◇支給要件

雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行う
ことが要件となります。

 

(1)育児休業までの働き方、引継ぎのスケジュール、復帰後
の働き方等について面談を実施し、結果を記録すること。
(2)所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
(3)育休復帰支援プランに基づき育児休業開始日までに業務
の引継ぎを実施させること。
(4)対象者に3か月以上の育児休業(産後休業を含む)を取
得させたこと。

 

 

◇支給金額

28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)

 

■職場復帰時

 

◇支給要件

育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して
次の取組を行うことが要件となります。

(1)育休復帰支援プランにもとづき育児休業中に、職場の情
報・資料の提供を実施すること。
(2)職場復帰前と職場復帰後に面談を実施し、結果を記録す
ること。
(3)面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
(4)育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として6か
月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。

 

◇支給金額

28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)

 

■代替要員確保時

 

育児休業取得者の代替要員を確保して、休業取得者を原職等に
復帰させた場合に支給されます。

 

◇支給金額

対象労働者1人あたり47.5万円(生産性要件を満たした場合
は60万円)
※有期契約者の場合は9.5万円(生産性要件を満たした場合
は12万円)の加算があります。

 

■職場復帰後支援

 

法律を上回る次の制度を導入し、1か月以上の育児休業を取得
した従業員が、職場復帰後6カ月以内に一定の制度利用実績が
あった場合に支給されます。

 

(1)子の看護休暇制度
時間単位かつ有給で利用できる子の看護休暇制度を導入し、1
人につき20時間以上利用した場合に支給されます。

 

(2)保育サービス費用補助制度
小学校就学前の子供に係る臨時・一時的な保育サービス利用費
用の一部を従業員に補助する制度を導入し、1人につき3万円
以上の補助実績がある場合に支給されます。

 

◇支給金額

 

(1)制度導入

28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)

 

(2)制度利用

ア.看護休暇制度

1,000円×休暇利用時間(生産性要件を満たした場合は
1,200円)

 

イ.保育サービス費用補助制度

事業主が負担した費用の2/3(上限20万円)

 

詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000527591.pdf

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

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■ サービスの概要

 

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

 

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

 

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。

 

2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

 

3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。

 

4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般

 

1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)

 

○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

藤原 祥孝

 

企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

 

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

 

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

 

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

 

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

 

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

 

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

 

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

藤原公認会計士事務所

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