直近借入がある場合のリスケ事例

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直近借入がある場合のリスケ事例

藤原公認会計士事務所のブログ

2019/08/20 直近借入がある場合のリスケ事例

 

直近借入がある場合のリスケ事例

■ 実践コラム
『直近借入がある場合のリスケ事例』
…リスケジュールの注意点を紹介します。■ お役立ち情報
『軽減税率対策補助金について』
…消費税の軽減税率対応に活用ください。

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

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■ 実践コラム
『直近借入がある場合のリスケ事例』
…リスケジュールの注意点を紹介します。
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関与先様のご紹介で来所されたA社の事例です。資金繰りが厳
しいとのご相談で来所されましたが、決算から11カ月が経過
しているにも関わらず、試算表を作成していないため、明確な
状況を把握することが出来ませんでした。ヒアリングによると、
「今月末の資金が足りない。一応B銀行に融資を依頼している
が・・・」という状況です。

 

資金がいくらあれば大丈夫なのかを把握しなくては、果たして
新規の融資を受けるべきか、リスケジュールをするべきかが分
かりません。大急ぎで大まかな利益状況を調べることにしまし
た。

 

利益状況を調べている最中、社長から連絡があり、「B銀行か
ら2,000万円の保証付融資がおりたので借入をする。」と
伝えられました。確かに前年度の決算は僅かに黒字だったもの
の、調べていくうちに、足元の赤字は1,000万円以上であ
ることが想像できました。毎月の約定返済も300万円ありま
すので、本当に2,000万円の資金で足りるか疑問でしたが、
B銀行の融資は数日後に実行されました。

 

その後、完成した資金繰り計画表を確認すると、2,000万
円の融資を受けたうえで、翌々月には資金ショートすることが
分かりました。これ以上の新規融資は難しいため、リスケを依
頼するしかない状況です。

 

社長は、「B銀行だけ返済して、その他の銀行をリスケすれば
良いのでは?」とおっしゃいますが、リスケジュールは、すべ
ての債権者に平等に対応しなくてはならず、特定の借入だけを
返済することはできません。足元の状況を調べなかったB銀行
にも落ち度はありますが、返済できないことを分かっていて融
資を受けたと取られると、心証面でこじれてしまい、リスケジ
ュール全体に影響を与える懸念が生じます。

 

 

そのような状況で、メイン銀行、サブ銀行、日本政策金融公庫
の順にリスケの依頼を行いました。どちらの金融機関も、「他
行も同様の条件であればリスケジュールにご協力します。」と
いう返事でした。協力的な姿勢ではありましたが、「他行も同
様であれば」という条件付きです。もし、B銀行がリスケに応
じない場合は法的整理も視野に入れなくてはなりません。

 

最後にB銀行と面談しリスケの意向を伝えたところ、担当者は
感情をあらわにして、「たった1回しか返済せずにリスケなん
ておかしい。不動産を売却して一括返済をしてください。」と
迫ってきました。不動産の売却代金は今後の資金繰りに充てよ
うと考えていたため、「返済はもちろん担保にもできない。」
とお断りすると、最後は「何とかしてもらわないと困る。」と
泣きついてきました。上司からも相当責められているようです。

 

B銀行の承諾を得られなければ全て金融機関のリスケが実現し
ませんので、粘り強く協議をした結果、担保余力のない不動産
にB銀行が2番抵当をつけることで決着がつきました。

 

最終的には無事に決着し資金繰りを改善できましたが、リスケ
は全金融機関の足並みを揃えなくてはなりませんので、リスケ
の可能性がある状況での新規借入は慎重に行ってください。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

藤原 祥孝

 

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■ お役立ち情報
『軽減税率対策補助金について』
…消費税の軽減税率対応に活用ください。
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軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への
対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応
レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合にその経
費の一部を補助してくれるものです。

 

 

概要を確認しておきましょう。

 

 

■対象事業主

 

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企
業・小規模事業者等が対象です。

 

■対象となる措置

 

主な補助の対象は以下のとおりです。

 

◇A型:複数税率対応レジの導入等を支援するもの

 

(1)A-1型:レジ・導入型
複数税率対応機能を有しPOS機能のないレジを導入する場合

 

(2)A-2型:レジ・改修型
既存のレジを複数税率対応レジに改修する場合

 

(3)A-3型:モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマ
ートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして
導入する場合

 

(4)A-4型:POSレジシステム
複数税率に対応するPOSレジシステムに改修または導入する場

 

(5)A-5型:券売機
券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修また
は導入する場合

 

(6)A-6型:商品マスタの設定
消費税軽減税率制度の実施前に複数税率対応レジ等の商品マス
タ設定をする場合

 

◇B型:受発注システムの改修等を支援するもの

 

(1)B-2型:受発注システム・自己導入型
事業主自らがパッケージ製品・サービスを購入して受発注シス
テムを改修・入替する場合

 

◇C型:請求書管理システムの改修等を支援するもの

 

 

(1)C-1型:請求書管理システム指定事業者改修・導入型
システムベンダー等に発注して請求書管理システムを改修・導
入する場合

 

■補助金額

 

(1)A型
レジ等の改修・導入にかかる費用の3/4(3万円未満のレジ
1台のみの場合は4/5)で、レジ1台あたり上限20万円
(商品マスタの設定等が必要な場合はプラス20万円で上限
40万円)、1事業者あたりの上限は200万円となります。

 

(2)B型
システムの改修・入替にかかる費用の3/4で、発注システム
の場合は上限1,000万円、受注システムの場合は上限
150万円となります。

 

(3)C型
請求書管理システムを改修・導入する場合の費用の3/4(請
求書発行に必要は汎用端末は1/2)で1事業者あたりの上限
は150万円となります。

 

■申請方法等
(1)A型、B-2型およびC型は事後申請となります。
(2)一部メーカー、販売店等による代理申請が可能なものや、
原則としてシステムベンダー等の指定事業者による代理申請が
必須のものがあります。

 

■申請受付期限等
事業完了期限:令和1年 9月30日
申請受付期限:令和1年12月16日

 

詳細については下記の事務局ホームページでご確認ください。

 

http://kzt-hojo.jp/

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

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長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

 

■ サービスの概要

 

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

 

■ サービスの流れ

 

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

 

■ 導入の効果

 

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。

 

2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

 

3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。

 

4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

スタッフと話し合う男女

 

 

企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

 

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

 

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

 

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

 

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

 

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

 

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

 

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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