飲食店新規出店資金の調達事例

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飲食店新規出店資金の調達事例

藤原公認会計士事務所のブログ

2019/07/09 飲食店新規出店資金の調達事例

 

 

藤原 祥孝

 

 

■ 実践コラム
『飲食店新規出店資金の調達事例』
…資金調達により事業が大きく拡大した事例を紹介します。

■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)について』
…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

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■ 実践コラム
『飲食店新規出店資金の調達事例』
…資金調達により事業が大きく拡大した事例を紹介します。
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数百万円の資金を元手に行うビジネスより、数千万円の資金を
元手に行うビジネスの方が、より大きなリターンを得ることが
できます。思い切った資金調達を行い、事業を拡大できた飲食
店様の事例を紹介します。下記A社は、「もっと大きな店舗を
経営したい。当社は最大どれぐらいの資金調達が可能なのか?」
というご相談で来所されました。

 

会社名:A社(仮称)
事業内容:飲食店3店舗経営
営業年数:9年
資本金:300万円
直近売上高:6,400万円
経常利益:14万円
長期借入金:1,600万円
純資産:339万円

 

年商1,000万円のBARを2店舗、年商4,400万円の
レストランを1店舗運営していましたが、経常利益は14万円
と低い利益状況に苦しんでいました。社長様は、1,000万
円規模の小規模店舗では利益が稼げないため、BAR2店舗を
閉めて、出来るだけ大きな店舗を新たに1店舗出店したいと考
えていました。

 

決算状況を分析した結果、返済原資となる簡易キャッシュフロ
ーは102万円と弱含み、また、売上高の25%の借り入れが
既にあり、新規で調達を行うためには、事業計画書を丁寧に作
りこむ必要がありました。

 

早速事業計画書の作成に取り掛かった結果、社長様がイメージ
している年商5,000万円の店舗を出店するためには、
2,000万円の借入が必須であると判明しました。目標調達
額は2,000万円です。

 

A社の利益状況、財務状況から判断すると、2,000万円と
いう目標額は簡単な金額ではありません。1つの金融機関に相
談しても、「金額が大きすぎる。」と断られる可能性がありま
したので、各金融機関の負担が軽くなる協調融資で調達するこ
とにしました。日本政策金融公庫と地域の信金に声をかけ、3
者で協議を行った結果、下記のとおり、満額の資金を獲得する
ことができました。

 

【資金調達内訳】
・日本政策金融公庫 1,000万円
・信金保証付融資 500万円
・信金プロパー融資 500万円

 

A社は、調達した資金で立地の良い場所に出店を行い、計画ど
おり事業を軌道に乗せることができました。翌期の決算では、
2店舗を閉めたにもかかわらず、売上高が1億円を超え、約
700万円の経常利益を計上しています。

 

借入を活用して、より大きなビジネスに挑戦したいとお考えの
経営者様は、是非当事務所にご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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をご視聴ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)について』
…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。
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平成30年度第二次補正予算にもとづく「小規模事業者持続化
補助金」(商工会地区分)の募集が始まっています。
この補助金は、小規模事業者が商工会の助言等を受けて経営計
画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場
合に費用の一部を補助してくれるものです。

 

今回は、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を
図っている事業者、購入型クラウドファンディングを活用して
事業展開を図っている事業者、過疎地域という極めて厳しい経
営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点的に支援する予
定です。
公募の締切は令和元年7月31日(一次締切日は6月28日)
です。

 

概要を確認しておきましょう。

 

■補助対象者
商工会の管轄地域内で事業を営む次の小規模事業者(株式会社、
合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協
業組合、個人事業主)が対象です。
※商工会の会員でなくても応募は可能です。
○常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
(宿泊業・娯楽業は対象外です。)
○常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

 

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体やウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品PRイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良
※販路開拓とあわせて行う「サービス提供等プロセスの改善」
や「IT利活用」等の業務効率化(生産性向上)の取組につい
ても、補助対象事業となります。

 

■補助対象経費
補助の対象となる経費は、対象事業に係る次の経費です。
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
・車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

 

■補助金額
補助対象経費の2/3以内で上限額は50万円です。
※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者や、買
い物弱者対策に取組む場合は上限額が100万円になります。

 

■その他
この補助金は、申請にあたって、地域の商工会窓口に事業計画
書を提出して「事業支援計画書」等を作成してもらう必要があ
ります。

 

補助金の活用をお考えの方は、早めにご準備ください。

 

詳しくは以下のホームページおよび公募要領をご確認ください。

 

◇事務局(独立行政法人中小企業基盤整備機構)ホームページ

 

 

https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/pjacom0000003me8.html

 

◇公募要領

 

https://www.smrj.go.jp/doc/org/20190524_kobo01.pdf

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

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銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をしチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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