経営力向上計画の認定について

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経営力向上計画の認定について

藤原公認会計士事務所のブログ

2019/06/24 経営力向上計画の認定について

■ 実践コラム
『経営力向上計画の認定について』
…設備投資をお考えの企業様は必ずチェックしてください。

 

■ お役立ち情報
『IT導入補助金について』
…ITツールの導入をお考えの方はご準備ください。

 

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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■ 実践コラム
『経営力向上計画の認定について』
…設備投資をお考えの企業様は必ずチェックしてください。
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中小企業経営強化税制は、平成31年3月31日までが適用期限と
されていましたが、平成31年度の税制改正により、適用期限が
2年延長されることになりました。

 

この制度は、中小企業の設備投資を支援する税制措置で、中小
企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた中小
企業が対象となります。しかし、中小企業庁によりますと、平
成31年3月31日現在の認定件数は84,666件となっており、認定
を受けておられる中小企業様は、まだまだ少ないのが現状です。

経営力向上計画の認定制度とは、経営力向上のための人材育成
や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」
を事業所管大臣に申請して認定を受ける制度です。特に、設備
投資を予定している企業様にとってはメリットがありますので、
認定取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。

 

◆ 経営力向上計画の認定を受けるメリットは次のとおりです。

 

・計画に基づいて行った設備投資について全額を即時償却する
ことができる。

 

・もしくは、設備投資額の7%から10%の税額控除を受けるこ
とができる。

 

◆ 認定取得の具体的な流れは次のとおりです。

 

1.工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に
関する確認書を取得する。

 

2.当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」
を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。

 

2で策定する「経営力向上計画」が大変そうだと思われるかも
しれませんが、A4サイズの申請書を2枚記入するだけですの
で、それほど大変な作業ではありません。

 

例えば、中小企業経営強化税制を使って500万円の設備投資を
行ったとします。即時償却を使った場合は500万円全額を当期
の経費にすることができ、税額控除の場合は、50万円を法人
税から控除することができます。(税制措置の利用については
様々な要件がございますので、必ず顧問税理士にご確認くださ
い。)

まずは経営力向上計画の認定を受けることから始まります。関心
のある方はご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

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■ お役立ち情報
『IT導入補助金について』
…ITツールの導入をお考えの方はご準備ください。
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「IT導入補助金」は、生産性向上を図るために自社に適した
ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する場合に、
その経費の一部を補助してくれるものです。
7月中旬に第二次公募の開始が予定されています。
ITツールの導入をお考えの方はご準備ください。

第一次公募要領の概要をみておきましょう。

 

■補助要件
主な要件は次のとおりです。
(1)日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等である
こと。
(2)ITツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上に
ついて、3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5
%以上、5年後の伸び率2%以上となるよう、数値目標
を作成すること。

 

■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
(1)日本国内で実施される事業であること。
(2)事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が
認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール
(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業であること。
※業務パッケージソフト、効率化パッケージソフト、汎用パッ
ケージソフトの3つに分類されたソフトウエアの中から導入
する数によって「A類型」、「B類型」の2つの申請類型から
選んで申請します。

 

■補助金額
対象となるIT導入費用の1/2以下で、類型によって以下の
金額が支給されます。
◇A類型:上限額150万円、下限額40万円。
◇B類型:上限額450万円、下限額150万円。

 

■事前準備
補助金の交付申請を行う前に、事務局のホームページから「経
営診断ツール」による経営診断の実施と「SECURITY ACTION」
による自己宣言をする必要があります。
※「経営診断ツール」とは企業の経営状態を把握するツールで、
従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた2期分の
決算内容に関する質問に答えて、事業計画を策定するように自
社の課題を把握することができるものです。

※「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機
構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報
セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

 

詳しくは以下のホームページからご確認ください。

 

https://www.it-hojo.jp/

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

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長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般

 

1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)

 

○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます。

 

②     情報収集業務をラクにします。

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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