急成長と倒産リスクの関係

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急成長と倒産リスクの関係

藤原公認会計士事務所のブログ

2019/05/31 急成長と倒産リスクの関係

■ 実践コラム
『急成長と倒産リスクの関係』
…まずは会社を倒産させないことが重要です。

 

■ お役立ち情報
『省電力補助金の公募開始について』
…省電力型設備への更新をお考えの方はご検討ください。

 

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■ 実践コラム
『急成長と倒産リスクの関係』
…まずは会社を倒産させないことが重要です。
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ある関与先様の事例ですが、銀行に融資を申し込んだところ、
売上が急激に伸びていることを懸念され、融資を断られそうに
なりました。通常、売上が伸びることは良いことですので、意
外に思われるかもしれませんが、金融機関は急成長企業を敬遠
することもしばしばあります。

 

「急成長企業が突然倒産した。」といったニュースを耳にされ
たことがあるかもしれませんが、急激な売上の増加は、場合に
よっては倒産確率も高めます。倒産確率が高まる要因は、急な
成長に、「人がついていけない。」「商品サービスのクオリテ
ィが維持できない。」など様々ありますが、結果として、資金
が回らなくなることが直接的な要因です。

 

■ 急成長企業が陥りやすいパターン

1.売上を伸ばすためには、設備投資、仕入や人員の増加等が
必須です。急成長を目論む企業は、銀行から最大限の資金
調達を行って、他の企業よりも多くの資金を事業に投資し
ます。

 

2.投資に比例して売上や利益が伸びると、銀行がさらに融資
をしてきます。その融資金を事業に投資して、さらに売上
と利益を伸ばします。売上や利益が伸びると、銀行がさら
に融資をしてきます・・・繰り返します。

 

3.やがて投資をしても売上や利益に反映されない踊り場が訪
れます。しかし、銀行から融資を止められないようにする
ため、踊り場でも無理をします。無理な経営が何らかのト
ラブルを招き、利益が大きく損なわれます。

 

4.赤字に転落することで融資が止まり、たちまち資金が回ら
なくなってしまいます。

 

 

弊所は、「資金は借りられる時に借りられるだけ借りましょう。」
というメッセージを平素から発信していますが、その目的は、
いざという時のために手元資金にゆとりを持ちましょうという
ことであり、限界まで事業に投資をすることを推奨している訳
ではありません。手元資金をしっかりと確保して倒産リスクを
回避しながら、自社に合った無理のないスピードで成長を目指
すことを指針としています。

 

早く会社を大きくしたいという思いは経営者として当然のこと
と思いますが、踊り場に来たと感じたら、一休みしてはいかが
でしょうか。一旦成長を止めることで、増加運転資金が不要に
なりキャッシュフローが改善されます。踊り場で少し体力をつ
けてから再度成長を目指すのが、無理のない財務戦略だと考え
ます。

 

冒頭の関与先様ですが、創業から現在までの4年間の資金繰り
実績表を銀行に提示し、やみくもに成長を目指してきた訳では
なく、安全性を確保できる範囲で資金を事業に投資してきたこ
とを理解してもらいました。結果、無事に満額の融資を受ける
ことができています。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

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■ お役立ち情報
『省電力補助金の公募開始について』
…省電力型設備への更新をお考えの方はご検討ください。
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「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(省電力
補助金)」の公募が始まりました。

公募締切日は2019年6月28日です。

この補助金は、既設の設備を一定以上の省電力性の高い設備に
更新する場合に設備費の一部を補助してくれる補助金です。

概要をみておきましょう。

 

■補助対象事業主

国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。

 

■補助対象事業

次のような要件を満たす事業が対象となります。

(1)現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー
消費効率等の基準を満たす設備に更新する事業であること。
※設備を追加する増設や、新たな事業開始に伴い新たに導入す
る設備等は対象外となります。

 

(2)既存設備を補助対象設備に更新して電力使用量を10%
以上削減する事業であること。

 

(3)既存設備及び導入予定設備がいずれも電力のみを使用す
る事業であること。

 

 

■補助対象設備

補助対象設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、一
定の基準値を満たす省電力性能を有する設備であり、以下の
(1)から(5)の要件を全て満たすものが対象となります。

 

【設備区分】
・高効率照明   ・高効率空調   ・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器  ・高性能ボイラ  ・低炭素工業炉
・変圧器     ・冷凍冷蔵庫   ・産業用モータ

【要件】
(1)更新前後で使用用途が同じであること。
(2)兼用設備、将来用設備または予備設備等ではないこと。
(3)中古品でないこと。
(4)電力消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション
等を追加していない設備であること。
(5)その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている
設備であること。

 

■補助対象経費

対象となる経費は購入する補助対象設備の設備費用のみです。
設計費、既存設備の撤去費、運搬費、据付・工事費等は対象に
なりません。

 

■補助金額

対象経費の1/3以内で、1事業あたりの上限は3,000万円、
下限は30万円です。

 

補助金の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。

https://sii.or.jp/shodenryoku31/uploads/shodenryoku_setsubitani_kouboyoryo.pdf

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

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中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。

2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。

4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。

まずは、お問い合わせください。

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

 

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

 

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

 

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

 

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

 

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

 

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

 

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。


■お問合せ先 
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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