借り換えによりリスケを回避した事例

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借り換えによりリスケを回避した事例

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2019/05/28 借り換えによりリスケを回避した事例

■ 実践コラム
『借り換えによりリスケを回避した事例』
…リスケを検討している社長様はご確認ください。

■ お役立ち情報
『ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の公募
開始について』
…複数の事業者で連携して設備投資等をお考えの場合に
ご検討ください。

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

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■ 実践コラム

『借り換えによりリスケを回避した事例』

…リスケを検討している社長様はご確認ください。
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新規資金調達と既存借入の借り換えにより、リスケジュールを
回避した事例をご紹介します。下記A社は、「資金繰りが厳し
いので借入のリスケジュールを検討している。どのように進め
ればよいか?」というご相談で来所されました。

 

会社名:A社(仮称)
事業内容:広告デザイン業
営業年数:22年
資本金:2,000万円
直近売上高:約1億円
直近純利益:約▲300万円
有利子負債総額:約3,400万円
自己資本:約200万円

 

まず直近の決算書を拝見したところ、売上高が急激に落ち込ん
でおり、純利益は2期連続で赤字という状況でした。しかし、
足元の試算表を確認すると、9カ月経過時点で424万円の経
常利益が出ています。人員を減らすなど、固定費削減努力の効
果のようです。

 

当初はリスケジュールのご相談でしたが、リスケジュールはデ
メリットもあるため、出来れば避けたい手段です。足元の利益
が継続できれば、新たな資金調達と既存借入の返済期間を長期
化することで資金繰りが改善できると考えました。

 

早速説明資料を作成し、ある信用金庫の担当者に借り換えの相
談をしました。財務状況にいくつか問題点はあるものの、毎月
70万円を返済してきた実績を評価していただき、前向きに取
り組んでいただくことになりました。

結果は次の通りです。

 

【既存借入の状況】
・K銀行保証付融資残高 27,674千円(返済額374千円)
・日本政策金融公庫残高 6,300千円(返済額300千円)
・合計借入残高 33,974千円(合計返済額674千円)

【借り換え後】
・H信金保証付融資 11,202千円(返済額133千円)
・H信金プロパー融資 16,472千円(返済額196千円)
・日本政策金融公庫 10,000千円(返済額142千円)
・合計借入残高 37,674千円(合計返済額471千円)

 

新規の資金調達が3,700千円できた上で、毎月の返済額を203
千円引き下げることができました。

 

H信金の担当者によると、「直近の決算が赤字の場合、新規で
取り上げるのは通常難しいが、返済が可能であることを資料で
丁寧に説明いただいたことが良かった。」と仰っておられまし
た。リスケジュールをする前に、借り換えという選択肢も検討
してみてください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

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■ お役立ち情報

『ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の公募
開始について』

…複数の事業者で連携して設備投資等をお考えの場合に
ご検討ください。
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「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は、中小
企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域
経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開
発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援してく
れるものです。

 

複数の中小企業者等が連携して、事業者間でデータ・情報を活
用した取り組みを対象とする「企業間データ活用型」と、地域
未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連
携体を対象とした「地域経済牽引型」の2つの事業類型があり
ます。

 

公募の締切は2019年6月24日です。

概要をみておきましょう。

 

■補助対象要件

認定支援機関の全面的なバックアップを得た中小企業・小規模
事業者が、3年から5年で「付加価値額」年率3%及び「経常
利益」年率1%の向上を達成できる事業計画により、次のいず
れかに該当する事業を行うことが要件となります。

 

◇「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提
供プロセスの改善を行う事業
◇「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技
術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行う
事業

※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税
理士や金融機関等の支援機関のことです。

 

■補助内容

1.企業間データ活用型
複数(10者まで)の中小企業者等が、事業者間でデータ・情
報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性
の向上を図るプロジェクトを支援するものです。

◇対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
◇補助額:100万円以上2,000万円以下
◇補助率:1/2以内

 

2.地域経済牽引型
複数(10者まで)の中小企業者等が、地域未来投資促進法に
基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行
い、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済へ
の波及効果をもたらすプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
◇補助額:100万円以上1,000万円以下
◇補助率:1/2以内

 

3.その他
事業の遂行に必要な専門家を活用する場合等、一定の要件を満
たす場合は補助上限額の増額や補助率のアップがあります。

 

詳しくは事務局である全国中小企業団体中央会のホームページ
をご確認ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr_koubo31fy.html

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

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長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果

1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

取引先の企業調査は必要です

企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。


■お問合せ先 
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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